ブロードバンドタワー（3776）の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額5,181千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△73,394千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

2023/08/04 16:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 前第2四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第2四半期連結累計期間より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。2023/08/04 16:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向けに「地域防災DXソリューション」を中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っております。 「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業は、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスの加入者数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォーム事業である「JC-data」及びHybridcast(注1)技術を活用した関連サービスについて、「JC-data」機器の売り上げが増加しております。加えて「地域防災DXソリューション」では、新しい取組としてJCCと北海道テレビ放送株式会社とで北海道内の各自治体の各種情報を配信するサービスを本年4月より開始しました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少、自治体DX案件の受注不足により1,808百万円(前年同期比33.4%減)、営業利益は自治体DX案件の受注不足による売り上げ減少により、51百万円(同66.3%減)となりました。
以上の活動により、当第2四半期における当社グループの売上高は6,847百万円(前年同期比4.0%減)、営業損益はメディアソリューション事業の減益により89百万円の損失(前年同期は105百万円の損失)となりました。経常損益は営業損失の計上等により97百万円の損失(前年同期は758百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は87百万円の損失(前年同期は563百万円の利益)となりました。

2023/08/04 16:11