ブロードバンドタワー（3776）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディアソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,950千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△168,059千円であります。
(2) セグメント資産の調整額4,999,933千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当連結会計年度より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。
4 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。2026/03/19 13:39

#3 事業の内容

当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)が展開するメディアソリューション事業の2つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年2026/03/19 13:39

#5 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンピュータプラットフォーム事業	129	名	[7名]
メディアソリューション事業	71	名	[6名]
全社(共通)	18	名	[0名]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、[外書]に年間の平均人員を記載しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境と経営戦略
生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の2つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化(デジタルトランスフォーメーション)への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

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