のれん償却額
連結
- 2014年6月30日
- 2945万
- 2015年6月30日 +9.09%
- 3212万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2015/09/24 15:44
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/09/24 15:44
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 運送費 385,636 千円 334,515 千円 のれん償却額 249,794 千円 252,470 千円 賞与引当金繰入額 81,344 千円 111,433 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/09/24 15:44
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 所得拡大促進税制による特別控除 ―% △1.22% のれん償却額 11.46% 11.69% 評価性引当額の増減 4.69% 17.87%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。