有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
①流動資産
未払費用	3,789千円	15,783千円
未払事業税及び事業所税	23,953千円	22,808千円
たな卸資産	29,515千円	31,752千円
賞与引当金	33,065千円	32,702千円
貯蔵品	7,715千円	5,955千円
資産除去債務	11,966千円	6,938千円
繰延欠損金	64,152千円	―千円
その他	2,680千円	3,856千円
計	176,838千円	119,797千円
②固定資産
固定資産減損損失	245,014千円	190,730千円
資産除去債務	164,627千円	152,475千円
減価償却超過額	16,926千円	9,522千円
投資有価証券評価損	36,231千円	59,763千円
役員退職慰労金引当金	66,268千円	65,416千円
退職給付に係る負債	8,721千円	10,364千円
繰越欠損金	39,919千円	83,761千円
その他	170千円	1,268千円
計	577,880千円	573,302千円
繰延税金資産小計	754,718千円	693,100千円
評価性引当額	△67,689千円	△143,525千円
繰延税金資産合計	687,028千円	549,575千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
①流動負債
未収還付事業税	7,153千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	885千円	―千円
計	8,038千円	―千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	29,058千円	30,331千円
特別償却準備金	181,002千円	141,120千円
その他	1,829千円	1,704千円
計	211,890千円	173,156千円
繰延税金負債合計	219,928千円	173,156千円
差引:繰延税金資産純額	467,100千円	376,418千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.14%	1.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16%	△0.15%
所得拡大促進税制による特別控除	―%	△1.22%
のれん償却額	11.46%	11.69%
評価性引当額の増減	4.69%	17.87%
法人住民税均等割等	0.79%	1.23%
中小法人等適用税率差異	0.90%	△0.19%
税率変更差額	―%	3.82%
その他	0.34%	△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.16%	69.32%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年7月1日から平成28年6月30日まで 33.06%
平成28年7月1日以降 32.29%
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が30,754千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が、30,804千円、その他有価証券評価差額金が50千円増加しております。