有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	未払費用	37,473	千円	29,107	千円
	未払事業税及び事業所税	12,403	千円	24,198	千円
	棚卸資産	40,821	千円	46,305	千円
	貯蔵品	5,135	千円	4,982	千円
	株式報酬費用	3,670	千円	4,191	千円
	貸倒引当金	1,171	千円	849	千円
	資産除去債務	272,033	千円	274,629	千円
	減価償却超過額	369,159	千円	353,846	千円
	投資有価証券評価損	193,354	千円	203,023	千円
	退職給付に係る負債	31,866	千円	33,384	千円
	税務上の繰越欠損金 (注)	548,332	千円	480,259	千円
	その他	41,195	千円	27,976	千円
	繰延税金資産小計	1,556,618	千円	1,482,756	千円
	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△541,859	千円	△480,156	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△873,295	千円	△902,513	千円
	評価性引当額小計	△1,415,154	千円	△1,382,669	千円
	繰延税金資産合計	141,463	千円	100,086	千円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
	その他有価証券評価差額金	172,327	千円	198,605	千円
	資産除去債務に対応する除去費用	80,111	千円	77,957	千円
	顧客関連資産	237,917	千円	210,726	千円
	その他	1,305	千円	-	千円
	繰延税金負債合計	491,661	千円	487,289	千円
	差引:繰延税金負債純額	350,198	千円	387,203	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	8,568	14,321	128,936	396,506	548,332	千円
評価性引当額	-	-	△8,568	△14,321	△122,463	△396,506	△541,859	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	6,473	-	6,473	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,808	14,321	67,622	236,772	159,734	480,259	千円
評価性引当額	-	△1,808	△14,321	△67,519	△236,772	△159,734	△480,156	千円
繰延税金資産	-	-	-	103	-	-	103	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.5%
住民税均等割	―		1.7%
評価性引当額の増減	―		△8.9%
のれん等の償却額	―		2.8%
持分法投資損益	―		△1.2%
中小法人等適用税率差異	―		0.2%
海外子会社適用税率差異	―		18.2%
その他	―		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.8%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。