有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
①流動資産
未払費用	15,783千円	26,437千円
未払事業税及び事業所税	22,808千円	28,417千円
たな卸資産	31,752千円	43,630千円
賞与引当金	32,702千円	20,886千円
貯蔵品	5,955千円	5,580千円
資産除去債務	6,938千円	―千円
その他	3,856千円	1,198千円
計	119,797千円	126,148千円
②固定資産
固定資産減損損失	190,730千円	219,420千円
資産除去債務	152,475千円	157,404千円
減価償却超過額	9,522千円	15,424千円
投資有価証券評価損	59,763千円	60,846千円
役員退職慰労金引当金	65,416千円	―千円
退職給付に係る負債	10,364千円	12,013千円
その他有価証券評価差額金	―千円	6,795千円
為替差損	―千円	13,870千円
繰越欠損金	83,761千円	18,819千円
その他	1,268千円	―千円
計	573,302千円	504,594千円
繰延税金資産小計	693,100千円	630,743千円
評価性引当額	△143,525千円	△276,254千円
繰延税金資産合計	549,575千円	354,489千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	30,331千円	33,640千円
特別償却準備金	141,120千円	111,425千円
その他	1,704千円	963千円
計	173,156千円	146,029千円
繰延税金負債合計	173,156千円	146,029千円
差引:繰延税金資産純額	376,418千円	208,460千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.17%	1.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15%	△0.33%
所得拡大促進税制による特別控除	△1.22%	△2.48%
生産性向上設備投資促進税制による特別控除	―%	△1.32%
のれん償却額	11.69%	9.37%
持分法投資損失	―%	2.73%
評価性引当額の増減	17.87%	30.30%
法人住民税均等割等	1.23%	0.77%
中小法人等適用税率差異	△0.19%	1.38%
税率変更差額	3.82%	0.45%
その他	△0.54%	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	69.32%	75.45%

3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年6月30日まで 33.06%
平成28年7月1日から平成30年6月30日まで 30.86%
平成30年7月1日以降 30.62%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が3,865千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が3,499千円増加しております。