有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未払費用	32,590	千円	30,987	千円
未払事業税及び事業所税	10,349	千円	20,955	千円
たな卸資産	36,799	千円	46,979	千円
賞与引当金	14,467	千円	12,840	千円
貯蔵品	4,203	千円	5,161	千円
株式報酬費用	2,417	千円	7,357	千円
貸倒引当金	4,626	千円	2,530	千円
資産除去債務	466,705	千円	546,657	千円
減価償却超過額	439,805	千円	379,663	千円
投資有価証券評価損	157,386	千円	194,006	千円
会員権評価損	1,132	千円	1,132	千円
退職給付に係る負債	26,435	千円	42,469	千円
役員退職慰労引当金	7,607	千円	8,008	千円
為替差損	7,902	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	6,033	千円	12,248	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	417,005	千円	512,894	千円
その他	4,493	千円	23,832	千円
繰延税金資産小計	1,639,962	千円	1,847,725	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△415,298	千円	△506,132	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,005,493	千円	△1,233,953	千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,420,792	千円	△1,740,085	千円
繰延税金資産合計	219,170	千円	107,639	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	100,824	千円	204,221	千円
顧客関連資産	373,870	千円	351,466	千円
その他	3,500	千円	43,038	千円
繰延税金負債合計	478,195	千円	598,726	千円
差引:繰延税金負債純額	259,024	千円	491,086	千円

(注) 1.評価性引当額が319,293千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴い、資産除去債務等の将来減算一時差異に係る評価性引当額278,123千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	417,005	417,005千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△415,298	△415,298千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,707	1,707千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,215	2,546	―	―	506,132	512,894千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△506,132	△506,132千円
繰延税金資産	―	4,215	2,546	―	―	―	6,762千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	126.88	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.77	%
のれん等の償却額	18.01	%
持分法投資損益	0.38	%
関係会社株式売却損失引当金繰入額	11.43	%
その他の連結修正	△5.20	%
評価性引当額の増減	176.05	%
関係会社株式の減損損失	△574.96	%
法人住民税均等割等	9.69	%
中小法人等適用税率差異	7.36	%
海外子会社適用税率差異	73.38	%
その他	△0.89	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△129.02	%