有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
①流動資産
未払費用	2,283千円	3,789千円
未払事業税及び事業所税	35,417千円	23,953千円
たな卸資産	22,369千円	29,515千円
賞与引当金	28,665千円	33,065千円
貯蔵品	6,637千円	7,715千円
資産除去債務	17,246千円	11,966千円
繰延欠損金	―千円	64,152千円
その他	3,212千円	2,680千円
計	115,831千円	176,838千円
②固定資産
固定資産減損損失	269,508千円	245,014千円
資産除去債務	195,367千円	164,627千円
減価償却超過額	24,320千円	16,926千円
投資有価証券評価損	37,827千円	36,231千円
役員退職慰労金引当金	31,112千円	66,268千円
退職給付引当金	6,873千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	8,721千円
繰越欠損金	―千円	39,919千円
その他	―千円	170千円
計	565,009千円	577,880千円
繰延税金資産小計	680,841千円	754,718千円
評価性引当額	△37,827千円	△67,689千円
繰延税金資産合計	643,014千円	687,028千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
①流動負債
未収還付事業税	―千円	7,153千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,542千円	885千円
計	3,542千円	8,038千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	61,876千円	29,058千円
特別償却準備金	―千円	181,002千円
その他	617千円	1,829千円
計	62,494千円	211,890千円
繰延税金負債合計	66,036千円	219,928千円
差引:繰延税金資産純額	576,977千円	467,100千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.05%	1.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.16%
過年度法人税等差額	△1.58%	―%
のれん償却額	8.34%	11.46%
評価性引当額の増減	4.37%	4.69%
法人住民税均等割等	0.70%	0.79%
中小法人適用税率差異	―%	0.90%
合併による繰越欠損金の引継	△1.38%	―%
その他	0.38%	0.34%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.89%	57.16%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,225千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,225千円増加しております。