有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
(会計方針の変更)に記載のとおり、前連結会計年度については遡及修正後の数値を記載しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	未払費用	29,107	千円	82,075	千円
	未払事業税及び事業所税	24,198	千円	25,544	千円
	棚卸資産	46,305	千円	51,290	千円
	貯蔵品	4,982	千円	4,160	千円
	株式報酬費用	4,191	千円	3,773	千円
	貸倒引当金	849	千円	849	千円
	資産除去債務	274,629	千円	278,076	千円
	減価償却超過額	353,846	千円	392,227	千円
	投資有価証券評価損	203,023	千円	208,991	千円
	退職給付に係る負債	33,384	千円	30,600	千円
	税務上の繰越欠損金 (注)	480,259	千円	413,981	千円
	その他	27,976	千円	19,274	千円
	繰延税金資産小計	1,482,756	千円	1,510,847	千円
	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△480,156	千円	△413,981	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△902,513	千円	△1,022,115	千円
	評価性引当額小計	△1,382,669	千円	△1,436,097	千円
	繰延税金資産合計	100,086	千円	74,749	千円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	その他有価証券評価差額金	210,196	千円	176,693	千円
	資産除去債務に対応する除去費用	77,957	千円	78,055	千円
	顧客関連資産	210,726	千円	188,131	千円
	繰延税金負債合計	498,880	千円	442,881	千円
	差引:繰延税金負債純額	398,793	千円	368,131	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,808	14,321	67,622	236,772	159,734	480,259	千円
評価性引当額	-	△1,808	△14,321	△67,519	△236,772	△159,734	△480,156	千円
繰延税金資産	-	-	-	103	-	-	103	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	14,742	-	232,479	70,836	95,923	413,981	千円
評価性引当額	-	△ 14,742	-	△ 232,479	△70,836	△95,923	△413,981	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△2.6%
住民税均等割	2.0%		1.4%
評価性引当額の増減	△10.8%		3.4%
のれん等の償却額	3.4%		2.4%
持分法投資損益	△1.4%		△0.3%
中小法人等適用税率差異	0.2%		0.3%
海外子会社適用税率差異	28.1%		18.6%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正	-		0.2%
その他	△1.7%		△4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9%		49.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。