有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、売り上げの増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、当社3か所目となる太陽光発電所の設置、新規事業等に関係する投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、16,287百万円となりました。
② 負債の部
負債合計は、買掛金や設備投資未払金は増加しましたが、借入金の返済を進めたこともあり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し7,884百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、主に非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し、8,402百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1.業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は34,788百万円(前年同期比9.8%増加)、営業利益は657百万円(同14.5%減少)、経常利益は553百万円(同27.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は9百万円(前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
売上高の増収要因は、ファッションビジネスプラットフォーム事業のECシステム構築支援・運用サービスにおいて、大手既存ブランドの売り上げが拡大したことによるものです。
営業利益の減益要因は、IoT事業等の新規事業への先行投資が主要因であります。
経常利益の減益要因は、持分法による投資損失、為替差損を計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は純利益)となった要因は、関係会社株式売却益を計上したものの、固定資産の減損損失を計上したこと、繰延税金資産の取崩しを行ったことによるものであります。