のれん
連結
- 2014年6月30日
- 1億3119万
- 2015年6月30日 -24.49%
- 9906万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。2015/09/24 15:44 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/09/24 15:44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/09/24 15:44
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 運送費 385,636 千円 334,515 千円 のれん償却額 249,794 千円 252,470 千円 賞与引当金繰入額 81,344 千円 111,433 千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~20年
構築物 5年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 4~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4~5年間)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/09/24 15:44 - #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)当社株式会社ブロードバンドタワーが株式会社ITコアから仮想化クラウドホスティングに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。2015/09/24 15:44
(2)連結子会社である株式会社Lyudiaが株式会社モナネットワークからクレジットカード決済用端末開発販売に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 流動資産固定資産のれん 8,664千円32,639千円140,647千円 事業譲受による支出 181,951千円
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 流動資産のれん 1,000千円20,000千円 事業譲受による支出 21,000千円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/09/24 15:44
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 所得拡大促進税制による特別控除 ―% △1.22% のれん償却額 11.46% 11.69% 評価性引当額の増減 4.69% 17.87%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。