区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	5,150,000	1,438,086	1,900,000	530,556
保有自己株式数	2,830,000	―	930,000	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

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#8 業績等の概要

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ活用の動きやクラウドサービス市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、基本方針である「既存の主力事業の構造改革」と「関連新規事業立ち上げ」に則し、既存事業において、データセンターサービスやデータ・ソリューションにおけるサービスの拡充・強化を図ってまいりました。当社における今後の事業戦略として、これまでの既存事業の基盤を活かしつつ、新たにIoT(Internet of Things、モノのインターネット、「以下、IoT」)関連事業を開始することといたしました。当社はこのIoT時代の到来に対応するため、また、インターネットを通じて、IoTサービスに必要なシステム構築等を実現していくために、新株予約権を発行し新規事業で必要となる戦略的な資金調達を行い、新たな成長戦略へ向けた財務体質の強化を進めることができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年9月1日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 205,000株
2 自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/09/24 15:44

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)	第16期(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	51,500	51,500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	5,150,000	5,150,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,588,600	1,588,600
当該期間末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―――	51,500
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―――	5,150,000
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―――	308
当該期間末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)	―――	1,588,600

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
純資産合計は、当期純利益の計上、新株予約権の行使による自己株式の減少、少数株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、7,764百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	31,901	25,963
少数株主持分	473,990	621,113

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
普通株式増加数(千株)	171	260
(うち新株予約権(千株))	(171)	(260)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――

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