のれん償却額
連結
- 2015年6月30日
- 3212万
- 2016年6月30日 -3.11%
- 3112万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2016/09/23 16:17
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/09/23 16:17
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 運送費 334,515 千円 390,755 千円 のれん償却額 252,470 千円 251,470 千円 賞与引当金繰入額 111,433 千円 117,636 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/09/23 16:17
3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 生産性向上設備投資促進税制による特別控除 ―% △1.32% のれん償却額 11.69% 9.37% 持分法投資損失 ―% 2.73%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。