のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。2016/09/23 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

2016/09/23 16:17

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
運送費	334,515	千円	390,755	千円
のれん償却額	252,470	千円	251,470	千円
賞与引当金繰入額	111,433	千円	117,636	千円

2016/09/23 16:17

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/09/23 16:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。

建物	第三サイトデータセンター設備	44,391千円
工具、器具及び備品	第三サイトデータセンター設備	28,594千円
のれん	クラウド・ソリューション関連設備	58,602千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2016/09/23 16:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
	ソフトウェア
	のれん

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、渋谷区にある第3サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/09/23 16:17

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
生産性向上設備投資促進税制による特別控除	―%	△1.32%
のれん償却額	11.69%	9.37%
持分法投資損失	―%	2.73%

3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

2016/09/23 16:17