	事業年度末現在(平成30年6月30日)	提出日の前月末現在(平成30年8月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 1	同左
新株予約権の数(個)	470(注)2	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	235,000(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	137(注)1、3	同左
新株予約権の行使期間	平成25年9月30日～平成30年9月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 137資本組入額 93(注)1	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)6	同左

(注) 1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	930,000	―	930,000	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2 平成30年9月21日開催の第19回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年9月1日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

平成29年10月20日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加 93,000株
新株予約権の権利行使による増加 27,500株
2. 自己株式に関する事項

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/09/26 15:21

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について162,898千円の減損処理を行っております。

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
普通株式増加数(千株)	110	96
(うち新株予約権(千株))	(110)	(96)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――