有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行したストックオプションは、次のとおりであります。
第8回新株予約権(平成23年9月16日定時株主総会決議)

	事業年度末現在 (平成30年6月30日)	提出日の前月末現在 (平成30年8月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 1	同左
新株予約権の数(個)	470(注)2	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	235,000(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	137(注)1、3	同左
新株予約権の行使期間	平成25年9月30日～ 平成30年9月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 137 資本組入額 93(注)1	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	(注)5	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)6	同左

(注) 1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という)を次の算式により調整し(1株未満の端数は切り捨て)、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し(1株未満の端数は切り捨て)、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。
3 ① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新株式発行前の時価
				既発行株式数+新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
② 本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。
③ 本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権および新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く)は払込期日の翌日以降(ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降)、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第1項に規定する一定の期間満了の日の翌日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用するものとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した(かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という)場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転するものとします。この場合、計算の結果生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨てるものとします。

		( 調整前行使価額	-	調整後行使価額 )	×	( 承認前行使株式数 )
新規発行または	=
移 転 株 式 数		調 整 後 行 使 価 額

④ 本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知するものとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知するものとします。
4 新株予約権の行使の条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 権利を付与された者(以下「新株予約権者」という)は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。
③ 新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。
④ 前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合
(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合
(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合
(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合
⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
⑥ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑦ その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会(平成23年9月16日開催)および当社取締役会決議(平成23年9月28日開催)に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第8回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6 新株予約権の取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。