流動資産
連結
- 2018年6月30日
- 93億9055万
- 2018年12月31日 +8.65%
- 102億270万
個別
- 2018年6月30日
- 51億3353万
- 2018年12月31日 +19.06%
- 61億1193万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳2019/03/14 16:07
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響およびその算定方法流動資産 644,742千円 固定資産 667,503千円 資産合計 1,312,246千円 流動負債 276,017千円 固定負債 1,007,465千円 負債合計 1,283,482千円
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、新たにジャパンケーブルキャスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負 債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。2019/03/14 16:07
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)流動資産 3,362,637千円 固定資産 1,292,211千円 流動負債 △1,054,993千円 固定負債 △1,707,000千円 のれん 647,587千円 顧客関連資産 1,332,000千円 非支配株主持分 △1,602,673千円 株式の取得価額 2,269,767千円 既存株式の取得価額 △339,900千円 追加取得した株式の取得価額 1,929,867千円 取得に要した費用 53,900千円 現金及び現金同等物 △2,638,439千円 差引:取得による収入 654,672千円
株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負 債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりです。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2019/03/14 16:07
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」へ組み替えた「未収入金」の金額は、725,344千円であります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)に伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/03/14 16:07
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」27,243千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」515,988千円に含めて表示し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,450千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」209,959千円に、「流動負債」の「繰延税金負債」3,500千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」468,984百万円に含めてに表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。