有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)に伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」27,243千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」515,988千円に含めて表示し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,450千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」209,959千円に、「流動負債」の「繰延税金負債」3,500千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」468,984百万円に含めてに表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,950千円は、「業務受託手数料」15,300千円、「その他」21,650千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,385千円は、「出資金評価損」2,111千円、「その他」2,273千円として組み替えております。