有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業の内容	ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス

(2) 企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービス、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト技術を用いたデータ放送サービス等を提供することにより、ケーブルテレビ事業者に対するIP事業変革の提案を進めることであります。
(3) 企業結合日
平成30年10月3日(みなし取得日平成30年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	100.0%(50.4%)
取得後の議決権比率	100.0%(50.4%)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社(当社持株比率50.4%)が被取得企業の議決権の100.0%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月1日から平成30年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	100,000千円
取得原価		100,000千円

4.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等

5,262千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
71,235千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

流動資産	644,742千円
固定資産	667,503千円
資産合計	1,312,246千円
流動負債	276,017千円
固定負債	1,007,465千円
負債合計	1,283,482千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響およびその算定方法

売上高	902,359千円
当期純利益	119,326千円

(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の平成30年7月1日から平成30年12月31日までの業績に、企業結合日に認識された暫定的に算定されたのれんが、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。
なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。