有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	ジャパンケーブルキャスト株式会社
事業の内容	ケーブルテレビ事業者向け映像、音声、データ配信の専用プラッ トフォームサービスの提供 、ケーブルテレビ事業者専用チャンネルの配信事業 、ケーブル事業者向けVNO支援サービス業務など

(2) 企業結合を行った主な理由
4K・8Kの高精細テレビ放送サービスの展開等、次世代放送や動画配信サービスの動きが活発化するなど市場が大きく変化する中において、重要な社会インフラとして発展が期待されているCATV業界との関係を強化し、当社データセンター事業をはじめとしたグループの事業における競争力強化に繋げるため。
(3) 企業結合日
平成29年10月10日(みなし取得日平成29年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	38.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率	12.1%
取得後の議決権比率	50.4%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の50.4%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日直前に所有していた普通株式の時価	637,500千円
	企業結合日に追加取得した普通株式の時価	1,626,267千円
取得原価		2,263,767千円

4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,000千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
59,900千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
647,587千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんを上記金額に修正しております。
(2) 発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,362,637千円
固定資産	2,624,211千円
資産合計	5,986,848千円
流動負債	1,054,993千円
固定負債	1,707,000千円
負債合計	2,761,993千円

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
(1) 発生した無形固定資産の内容および金額
顧客関連資産 1,332,000千円
(2) 発生原因
被取得企業のJC-HITSサービスに係る顧客との取引から生み出される将来のキャッシュ・フローについて、超過収益法を用いて算定した評価額を、重要性ある識別可能な無形資産として認識したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。