純資産
連結
- 2017年6月30日
- 82億720万
- 2018年6月30日 +11.88%
- 91億8244万
- 2018年12月31日 +10.77%
- 101億7115万
個別
- 2017年6月30日
- 77億6552万
- 2018年6月30日 -3.11%
- 75億2406万
- 2018年12月31日 -2.19%
- 73億5904万
有報情報
- #1 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/14 16:07
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,296百万円となりました。利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は601百万円、経常損失は663百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等もありましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により165百万円となりました。2019/03/14 16:07
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、当社が大手町に開設した新データセンターの設備や敷金及び保証金、JCCの配信センター設備等、固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ4,914百万円増加し23,150百万円となりました。 - #3 財務制限条項に関する注記
- 当社は、本年8月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年3月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。2019/03/14 16:07
①平成30年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成30年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/14 16:07 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/03/14 16:07
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/14 16:07
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成30年6月30日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 9,182,444 10,171,151 普通株式に係る純資産額(千円) 6,997,314 7,211,085