その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,681,610	千円	△265,154	千円
税効果額	△451,802	千円	317,662	千円
その他有価証券評価差額金	1,229,808	千円	△819,488	千円
為替換算調整勘定

2023/03/20 12:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券、その他有価証券評価差額金がそれぞれ7,273千円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/03/20 12:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金	440,000	千円	61,094	千円
資産除去債務に対応する除去費用	127,946	千円	80,416	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2023/03/20 12:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金	473,078	千円	111,407	千円
資産除去債務に対応する除去費用	195,004	千円	82,521	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/20 12:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し8,725百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少し11,797百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.9%から1.0ポイント増加し39.9%となりました。

2023/03/20 12:44

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	投資有価証券	合計
	非上場株式の新株予約権

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明

2023/03/20 12:44