#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,950千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△168,059千円であります。
(2) セグメント資産の調整額4,999,933千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当連結会計年度より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。
4 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。2026/03/19 13:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: ②減損損失の認識に至った経緯
当社は前期および当期において営業利益を計上するなど、全社的な収益性は良好な状況にあります。しかしながら、当社の資産グループの一部について、営業損益が継続的にマイナスとなっていることや、一部顧客の解約等の影響により今後の収益性の悪化を見込んでいることにより、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。
その結果、減損の兆候が認められた資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(271,130千円)として特別損失に計上いたしました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。
(4)優先的に対処すべき課題等
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ⅳ)その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円(前年同期比21.3%増)となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(メディアソリューション事業)
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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積の変更による増加額990千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる当該子会社の事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。減損の兆候を識別した場合には、その事業計画に過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益並びに既存顧客の減少率等を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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