ソフトウエア
連結
- 2013年3月31日
- 783万
- 2014年3月31日 +343.01%
- 3472万
個別
- 2013年3月31日
- 783万
- 2014年3月31日 +329.98%
- 3370万
有報情報
- #1 事業の内容
- 音声事業2014/06/30 11:53
当社は、音声認識技術AmiVoice®(アミボイス)を中心とした音声認識システムのライセンスおよび音声認識システムの利用に係る開発、コンサルティングおよびサービスの提供を行っております。音声認識技術の一部分をMultimodal Technologies, LLCに開発委託しています。「AmiVoice®」とは、従来の機械が中心となる音声認識と異なり、人が自然に機械に話しかけるとあたかも人間のように受け答えや記録などの動作をしてくれる音声認識を中心とした知的ヒューマンインタフェースのことです。そして「AmiVoice®」を活用したビジネスの第一歩として、人間の声を認識して文字化するソフトウエアの販売やサービスの提供となりますが、その優位な特長は、ユーザの声を事前に学習(ユーザーの声の登録やトレーニング)する必要の無い「不特定話者対応」や、話した言葉をリアルタイムで高精度に認識する「即時性」、方言などに表れるイントネーション・アクセントの違いや発話スピードのばらつきにも柔軟に対応する「フレキシビリティ」にあります。
当社は、音声認識技術AmiVoice®をビジネスコアとした新しい付加価値の創造を継続して追及し、JUI*製品・サービスの提供を通じて、企業向けには、ワークフローの効率化、ROIの最大化等の実現、一般消費者向けには、生活の場において水や空気のように当たり前に利用され各人のライフスタイルの充実に寄与することを目的にしています。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間3~5年に基づく均
等配分額のいずれか大きい額としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:53 - #3 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。2014/06/30 11:53
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円)(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(千円)(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 外注加工費 192,127 154,353 ソフトウエア償却費 11,652 14,838 ロイヤリティ 89,409 76,210
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の工具、器具及び備品の当期増減額は、情報システムの構築によるものであります。
2. 無形固定資産のソフトウエアの当期増加額は、主に市場販売目的のソフトウェアの取得によるものであります。2014/06/30 11:53 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(工具、器具及び備品) 2~5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3~5年)に
基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:53