有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(工具、器具及び備品) 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3～5年)に
基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。