有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他(工具、器具及び備品) 2～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に
基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。