(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,433千円		5,645千円
関係会社株式	128,792		146,201
投資有価証券	9,187		9,185
未払費用	6,297		6,304
資産除去債務	2,975		505
未払事業税	17,042		17,623
税務上の繰越欠損金	223,804		75,799
その他有価証券評価差額金	-		127,810
その他	3,547		5,101
繰延税金資産小計	400,080		394,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△124,487		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,777		△160,669
評価性引当額小計	△270,264		△160,669
繰延税金資産合計	129,815		233,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,330		-
繰延税金負債合計	△70,330		-
繰延税金資産(負債)の純額	59,485		233,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割	0.7%	0.8%
評価性引当額の増減	△28.8%	△11.8%
試験研究費等に係る税額控除	△5.1%	△6.3%
その他	0.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0%	14.4%