(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	32,002千円		20,298千円
たな卸資産評価損	12,849		193
破産更生債権等	69,551		80,714
関係会社株式	14,981		14,981
貸倒引当金繰入限度超過額	1,454		838
資産除去債務	2,502		2,548
繰越欠損金	1,068,329		1,158,791
その他	8,815		1,478
繰延税金資産小計	1,210,488		1,279,844
評価性引当額	△1,210,488		△1,279,844
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期外貨建債権	△14,469		-
その他有価証券評価差額金	△49,334		△80,925
繰延税金負債合計	△63,803		△80,925
繰延税金負債の純額	△63,803		△80,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
繰越欠損金の利用	△28.8		-
評価性引当額の増減	△0.8		-
住民税均等割	0.4		-
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		-
試験研究費税額控除	△1.0		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額はありません。