有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、新興国の成長鈍化および欧州の景気後退が長期化しているものの、政府による諸政策の推進による株価上昇および円安による輸出環境の好転を背景として、個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資が持ち直しつつあるなど回復基調が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく第2次中期経営計画を推進いたしました。当連結会計年度は、スマートデバイスの普及に対応した製品・サービスを強化し、継続的な課金モデルを導入することで売上と収益の安定的な成長を目指しました。
そのような中、売上に関しましては、CTI*)事業部、医療事業部、議事録事業部、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)のほぼ全ての分野において増収を実現いたしました。しかしながら前期キャリア向け大型案件を受注したクラウド事業部については、中小型案件の獲得に留まったことが影響し、減収となりました。その結果、全体での売上高は1,566百万円となりました。
損益に関しましては、ライセンス販売が堅調に推移したため粗利益率が大幅に向上し、営業利益において当初計画を上回りました。また、経常利益については、為替差益等の影響から当初計画を上回り、これらによって、株式譲渡債権の取立不能による特別損失を計上したものの、当期純利益においても当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,566百万円(前年同期は売上高1,573百万円)、営業損失211百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常損失33百万円(前年同期は経常利益255百万円)、当期純損失は243百万円(前年同期は当期純利益836百万円)となりました。
*)CTI: コンピュータと電話との融合技術(Computer Telephony Integration)
音声事業のうち各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部
既存導入顧客とのリレーション強化によって、新拠点への導入や導入席数の増加を推し進めることができました。また、コールセンター向け音声認識ソリューションの新バージョン『AmiVoice® Communication Suite2.0』の販売を開始しました。新バージョンでは、通話のリアルタイム音声認識をコールセンター業界初となるサーバー側で行う方式を採用し、環境面の課題により、これまで導入することが出来なかったお客様への対応が可能となりました。
②クラウド事業部
前連結会計年度に受注したキャリア向けの売上を補うことができず、大幅な減収となりました。しかしながら、スマートフォン・タブレットでの営業報告書の作成支援、カーナビ分野におけるナビタイムジャパンのカーナビアプリへの採用等、スマートフォン・タブレット分野での有力な導入実績を積み上げることができました。また、スマートテレビ用言語モデルの開発、音声による発話の意図を理解する意図抽出技術等の研究開発を積極的に行ってまいりました。
③医療事業部
保守サポート体制の強化および医療機関のWindows XPサポート終了に伴うリプレイス需要から主力製品である放射線科向け製品AmiVoice® Ex7 Radおよび電子カルテ向け製品AmiVoice® Ex7 Clinicの販売が堅調に推移しました。
④議事録事業部
昨今の議事録作成需要の高まりを受け、議事録作成業務を効率化する議事録作成支援システムの導入が堅調に推移し、自治体・民間をあわせた累計での導入実績が100件以上となりました。また、音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービス「VoXT(ボクスト)」をスタートいたしました。「VoXT(ボクスト)」は、音声認識の利用時間に応じた従量課金制を基本としており、セミナー、インタビューの文字起こしを始め、教育機関での講義、株主総会、決算説明会等、世の中にあふれる音声をテキスト化する事を目的に、幅広いお客様の利用を今後見込んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、1,468百万円となりました。
当社は、当面の事業活動を推進する上で、必要な資金は既に確保していると認識しております。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は173百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失257百万円を計上しましたが、貸倒引当金の増加額224百万円等を計上したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は703百万円となりました。これは主に定期預金の預入2,896百万円、定期預金の払戻2,207百万円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、獲得した資金は1,590百万円となりました。これは主に社債の発行による収入1,505百万円等によるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新興国の成長鈍化および欧州の景気後退が長期化しているものの、政府による諸政策の推進による株価上昇および円安による輸出環境の好転を背景として、個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資が持ち直しつつあるなど回復基調が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく第2次中期経営計画を推進いたしました。当連結会計年度は、スマートデバイスの普及に対応した製品・サービスを強化し、継続的な課金モデルを導入することで売上と収益の安定的な成長を目指しました。
そのような中、売上に関しましては、CTI*)事業部、医療事業部、議事録事業部、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)のほぼ全ての分野において増収を実現いたしました。しかしながら前期キャリア向け大型案件を受注したクラウド事業部については、中小型案件の獲得に留まったことが影響し、減収となりました。その結果、全体での売上高は1,566百万円となりました。
損益に関しましては、ライセンス販売が堅調に推移したため粗利益率が大幅に向上し、営業利益において当初計画を上回りました。また、経常利益については、為替差益等の影響から当初計画を上回り、これらによって、株式譲渡債権の取立不能による特別損失を計上したものの、当期純利益においても当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,566百万円(前年同期は売上高1,573百万円)、営業損失211百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常損失33百万円(前年同期は経常利益255百万円)、当期純損失は243百万円(前年同期は当期純利益836百万円)となりました。
*)CTI: コンピュータと電話との融合技術(Computer Telephony Integration)
音声事業のうち各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部
既存導入顧客とのリレーション強化によって、新拠点への導入や導入席数の増加を推し進めることができました。また、コールセンター向け音声認識ソリューションの新バージョン『AmiVoice® Communication Suite2.0』の販売を開始しました。新バージョンでは、通話のリアルタイム音声認識をコールセンター業界初となるサーバー側で行う方式を採用し、環境面の課題により、これまで導入することが出来なかったお客様への対応が可能となりました。
②クラウド事業部
前連結会計年度に受注したキャリア向けの売上を補うことができず、大幅な減収となりました。しかしながら、スマートフォン・タブレットでの営業報告書の作成支援、カーナビ分野におけるナビタイムジャパンのカーナビアプリへの採用等、スマートフォン・タブレット分野での有力な導入実績を積み上げることができました。また、スマートテレビ用言語モデルの開発、音声による発話の意図を理解する意図抽出技術等の研究開発を積極的に行ってまいりました。
③医療事業部
保守サポート体制の強化および医療機関のWindows XPサポート終了に伴うリプレイス需要から主力製品である放射線科向け製品AmiVoice® Ex7 Radおよび電子カルテ向け製品AmiVoice® Ex7 Clinicの販売が堅調に推移しました。
④議事録事業部
昨今の議事録作成需要の高まりを受け、議事録作成業務を効率化する議事録作成支援システムの導入が堅調に推移し、自治体・民間をあわせた累計での導入実績が100件以上となりました。また、音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービス「VoXT(ボクスト)」をスタートいたしました。「VoXT(ボクスト)」は、音声認識の利用時間に応じた従量課金制を基本としており、セミナー、インタビューの文字起こしを始め、教育機関での講義、株主総会、決算説明会等、世の中にあふれる音声をテキスト化する事を目的に、幅広いお客様の利用を今後見込んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動により減少したキャッシュ(純額) | △502 | △173 |
| 投資活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額) | 729 | △703 |
| 財務活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額) | △1 | 1,590 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75 | 26 |
| 現金及び現金同等物純増減額(△は減少) | 301 | 740 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、1,468百万円となりました。
当社は、当面の事業活動を推進する上で、必要な資金は既に確保していると認識しております。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は173百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失257百万円を計上しましたが、貸倒引当金の増加額224百万円等を計上したことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は703百万円となりました。これは主に定期預金の預入2,896百万円、定期預金の払戻2,207百万円等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、獲得した資金は1,590百万円となりました。これは主に社債の発行による収入1,505百万円等によるものであります。