営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与日	平成25年10月11日
権利確定条件	①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。(ⅰ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合:行使可能割合5%(ⅱ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が5億円を超過した場合:行使可能割合80%(ⅲ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が10億円を超過した場合:行使可能割合100%

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記

2017/07/21 11:54

#2 事業等のリスク

A 経営成績について
当社グループは、『音声認識市場の創造』を企業の命題として、同研究開発に関する先行投資を積極的に行うと同時に顧客ニーズを充足させるための製品・サービス開発を継続的に行い市場創造に努めてまいりました。そのような中、第一の成長エンジンは研究開発および製品・サービス開発にかけた費用を上回る売上を計上することができているものの、全体としては営業損失を解消するにいたっておりません。注力すべき各施策を実施し、早期の黒字化を目指してまいります。しかし、外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、業績に影響する可能性があります。
B 四半期毎の業績の変動

2017/07/21 11:54

#3 新株予約権等の状況（連結）

①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。
ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。

2017/07/21 11:54

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復が依然弱いものの輸出関連企業を中心に企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは事業拡大の取り組みとして「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動により、飛躍的に売上高を増大させることで、営業利益の黒字化から増大を目指してまいりました。
そのような中、売上高に関しましては、第一の成長エンジンはほぼ当初計画通りの売上高となり前期比11.2%増となりました。なかでも、VoXT事業部において働き方改革の施策の一つとしてITを活用した業務効率化の取り組み等から、音声認識技術を活用した議事録作成や文字起こし需要が高まり、大幅に増収しました。また、CTI事業部においては、オペレーターの応対品質や業務効率化に対して人工知能や音声認識技術を活用するニーズが高まり、当社が常にコールセンター業界で音声認識ソリューションをリードし実績を残してきたことが評価され、導入社数が増え増収しました。一方、第二の成長エンジンについては、前期比16.3%増と増収したものの当初計画に対して大幅な未達となりました。特に連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)において、タイ大手通信事業者であるTrue グループとの合弁会社True Voice Campany Limited(タイ王国)による新規顧客の獲得に苦戦し、計画していた事業展開が遅延したため当初計画を大幅に下回りました。また連結子会社の株式会社グラモにおきましても、当初見込んでいた大型案件の一部において、納入時期の見直し等から売上計上時期が後ろ倒しになり、当初計画を下回りました。よって、当社グループ全体での売上高は2,581百万円(対前年比12.6%増)となりました。

2017/07/21 11:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業利益の黒字化
当社グループは当会計年度を増収増益のスタートの年とすべく、BSR1の収益の増加により投資が先行するBSR2の赤字を吸収し、当社グループ全体で営業利益での黒字化を実現してまいります。2017/07/21 11:54

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは事業拡大の取り組みとして「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動により、飛躍的に売上高を増大させることで、営業利益の黒字化から増大を目指してまいりました。
そのような中、売上高に関しましては、第一の成長エンジンはほぼ当初計画通りの売上高となり前期比11.2%増となりました。一方、第二の成長エンジンについては、前期比16.3%増と増収したものの当初計画に対して大幅な未達となりました。よって、当社グループ全体での売上高は2,581百万円(対前年比12.6%増)となりました。

2017/07/21 11:54