訂正有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員56名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員2名
ストック・オプション数	普通株式 489,000株
付与日	平成25年10月11日
権利確定条件	①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。 i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。 ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予 約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。 (ⅰ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合: 行使可能割合5% (ⅱ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が5億円を超過した場合: 行使可能割合80% (ⅲ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が10億円を超過した場合: 行使可能割合100%

	平成25年 ストック・オプション
権利確定条件	②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任もしくは退職をした場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。なお、新株予約権者が当社または当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④1個の新株予約権の一部行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月1日～平成32年6月30日

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	489,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	489,000

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報

	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,363
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	19.15

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。