有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成16年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員58名 当社関連会社役員2名 当社関連会社従業員7名 その他3名	当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員56名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員2名
ストック・オプション数	普通株式 328,000株	普通株式 489,000株
付与日	平成17年4月20日	平成25年10月11日
権利確定条件	①対象者として新株予約権を付与された者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、新株予約権を付与された者が定年を超えた後に引き続き当社の取締役、監査役及び顧問となる場合には、新株予約権を行使することができます。 ②新株予約権を付与された者が、在任又は在職中に死亡した場合には、相続人がこれを行使することができます。 ③新株予約権に関するその他の細目については、本株主総会に基づく今後の取締役会決議によります。	①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。 i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。 ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)及至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予 約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。 (ⅰ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合: 行使可能割合5% (ⅱ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が5億円を超過した場合: 行使可能割合80% (ⅲ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が10億円を超過した場合: 行使可能割合100%

	平成16年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定条件		②新株予約権者は、当社または当社子会社を退任もしくは退職をした場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。なお、新株予約権者が当社または当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④1個の新株予約権の一部行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年7月1日～平成26年6月30日	平成26年7月1日～平成32年6月30日

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成16年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	489,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	489,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	75,500	-
権利確定	-	-
権利行使	34,000	-
失効	-	-
未行使残	41,500	-

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報

	平成16年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,000	1,363
行使時平均株価(円)	1,554	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	19.15

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注)1	88.30%
予想残存期間(注)2	6.7年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.399%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間を基に算出しております。
2.満期までの期間で算出しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。