有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は会社法にもとづき、監査役によって構成される監査役会を設置しております。当社の監査役監査は3名によって行われております。毎月1回監査役会を開催し、各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき、監査の状況を報告、共有しております。
なお、監査役石川紘次氏は、2020年12月30日に逝去により退任するまで、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言をしております。また、監査役会において、監査活動報告および各監査役の知見を交えた監査役の職務執行に関する意見交換および重要事項についての協議を行っております。
監査役向川寿人氏は公認会計士として、監査役佐藤香代氏および監査役小林明隆氏は弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言および提言を行っております。
・監査役会への出席状況

氏名	開催回数	出席回数
石川 紘次	10	6
佐藤 香代	13	13
小林 明隆	15	15
向川 寿人	15	13

監査役石川紘次につきましては、2020年12月30日をもって逝去による退任までの状況を記載しております。
監査役佐藤香代氏は、2020年6月25日開催の第23回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外役員と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は14回、監査役会の開催回数は13回であります。
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室長、内部監査室員2名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されております。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守の観点から各本部を対象に実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続期間
2017年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村 直人
指定社員 業務執行社員 加藤 大佑
d.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人アヴァンティアの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	-	22,416	-
連結子会社	-	5,400	-	-
計	22,000	5,400	22,416	-

連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。