有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの 3年
費用削減目的のもの 5年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間3年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の事業内容は、①サービス事業:企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業、②プロダクト事業:AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業、③ソリューション事業:AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業の3つであります。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1(第一の成長エンジン)、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2(第二の成長エンジン)と定義し、6つのプロフィットユニットで構成されております。
BSR1(第一の成長エンジン)は、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の4つのプロフィットユニットで構成をしております。
BSR2(第二の成長エンジン)は、海外事業部、BDC本部の2つのプロフィットユニットで構成をしております。
主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①サービス事業
音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②プロダクト事業
アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。
③ソリューション事業
音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
また、通常の支払い条件は、1年以内であります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。