法人税
連結
- 2010年9月30日
- 3273万
- 2011年9月30日 +68.98%
- 5531万
- 2012年9月30日 -96.01%
- 220万
- 2013年9月30日 +146.03%
- 542万
- 2014年9月30日 +106.73%
- 1121万
- 2015年9月30日 +90.76%
- 2139万
- 2016年9月30日 +195.66%
- 6325万
- 2017年9月30日 -0.52%
- 6292万
- 2018年9月30日 -86.52%
- 848万
- 2019年9月30日 -51.72%
- 409万
- 2020年9月30日 -50.32%
- 203万
- 2021年9月30日 +52.02%
- 309万
- 2022年9月30日 -4.2%
- 296万
- 2023年9月30日 +98.85%
- 589万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/11/14 16:18
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、451,586千円となりました。これは、主に未払法人税等が19,990千円、1年内返済予定長期借入金が23,282千円減少したこと、預り金が38,947千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、340,156千円となりました。これは、長期借入金が16,250千円、固定負債のその他に含まれる預り保証金が14,140千円、資産除去債務が14,000千円減少したことによるものであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)2023/11/14 16:18
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。