- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、インキュベーション事業に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2024/03/29 10:37- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/29 10:37- #3 事業の内容
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つに区分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。
2024/03/29 10:37- #4 事業等のリスク
(1)経営成績の変動について
当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。
(2)競合について
2024/03/29 10:37- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ソーシャルメディアサービス事業 | インキュベーション事業 |
| その他の収益 | - | 463,833 | 463,833 |
| 外部顧客への売上高 | 1,803,842 | 793,901 | 2,597,744 |
(注)その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/03/29 10:37 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
2024/03/29 10:37- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 10:37 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソーシャルメディアサービス事業 | 98 | (38) |
| インキュベーション事業 | 12 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都千代田区 | ソーシャルメディアサービス事業 | のれん | 15,762 |
| インキュベーション事業 | 建物及び構築物 | 53,317 |
| 工具器具及び備品 | 1,580 |
| リース資産 | 8,092 |
| のれん | 94,830 |
| その他 | 5,531 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2024/03/29 10:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3(ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織)に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2023年度は、東京都、福岡市、北海道などの地方自治体からの起業支援プログラムを受託するほか、12月には、DAO活用の最前線「DAO FORUM 2023」を開催し、申込者が約500名を数えるなど、注力領域におけるメインプレイヤーとしての活動を続けてまいりました。
当連結会計年度の売上高については、ソーシャルメディア市場が拡大の一途を辿り、当連結会計年度も好調に推移いたしました。このような市況の中、ソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度に買収し子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションの売上高が大きく伸長いたしました。また、受託開発及び運用保守においても、企業活動のデジタル化が加速し、運用保守の受注が増加、それに伴い売上高も増加いたしました。インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業の売上が減少いたしましたが、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。
利益面については、円安の影響によりAWSなどの各種オンラインツール費用が増加いたしましたが、人件費や地代家賃、のれん償却費等の減少の影響により販売管理費は減少いたしました。また、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上し、増益に貢献いたしました。
2024/03/29 10:37- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの周辺機器に設備投資を行ってまいりました。
またインキュベーション事業において建物及び土地の取得を行い、当連結会計年度の設備投資は総額で29,854千円であります。
2024/03/29 10:37- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
Micolo㈱は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024/03/29 10:37- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 111,660千円 | 76,347千円 |
| 売上原価 | 4,018千円 | 32,675千円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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