#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.①新株予約権者は、以下の二つの条件がいずれも満たされた場合に限り、本新株予約権を行使できる。
(a)平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載される営業利益が2億円を超過し、かつ、かかる期の有価証券報告書が提出されたこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
(b)割当日から3年間の期間について、どのような連続する21取引日についても、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が行使価額の25%を下回らなかったこと。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額627,085千円には、セグメント間債権債務消去△175,648千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産802,734千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,488千円には、セグメント間取引消去47千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額747,642千円には、セグメント間債権債務消去△296,743千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,044,386千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/03/31 11:02
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ28,000千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
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