- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティ ング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーショ ン事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2020/03/30 10:47- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/03/30 10:47- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/03/30 10:47 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/30 10:47- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率(ROE)の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/03/30 10:47- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦の激化やイラン核開発による地政学リスクなどの世界経済の見通しへの懸念や、消費増税による内需の伸びの鈍化が予想されながらも、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が全体の約80%、個人でも約65%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用がより浸透しております。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。また、当社が注力しているシェアリングエコノミー分野は、2018年度の市場規模が約1兆9,000億円まで成長し、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、インキュベーション事業において、複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオからは、2018年1月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新サービスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しました。インキュベーション事業においては、保有株式の一部を売却をするとともに回収可能性が著しく低下した株式について、評価損を売上原価に計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,015,118千円(前年同期比24.3%減)となりました。営業損益については、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施により、303,109千円(前年同期187,591千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため293,462千円(前年同期191,866千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産売却益を計上したものの292,847千円(前年同期369,345千円の利益)の損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/03/30 10:47- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社の出資先であるアディッシュ株式会社が、2020年3月26日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。これに伴い、同社普通株式の売出しに売出人の一社として参加し、同社株式の一部(50,000株)を売却いたしました。
これにより、連結損益計算書上、売上高56百万円、営業利益55百万円が2020年12月期第1四半期連結会計期間に計上されることとなります。また、売却後の保有株式数(641,300株)及び公開価格(1,230円)によった場合、連結貸借対照表上、営業投資有価証券が770百万円増加し、税効果の影響を加味し、その他有価証券評価差額金511百万円、繰延税金負債258百万円がそれぞれ増加いたします。
なお、株価変動により、連結財務諸表への影響額は変動いたします。
2020/03/30 10:47- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 182,889千円 | 116,272千円 |
| 売上原価 | 7,510千円 | 6,871千円 |
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