(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦の激化やイラン核開発による地政学リスクなどの世界経済の見通しへの懸念や、消費増税による内需の伸びの鈍化が予想されながらも、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が全体の約80%、個人でも約65%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用がより浸透しております。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。また、当社が注力しているシェアリングエコノミー分野は、2018年度の市場規模が約1兆9,000億円まで成長し、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、インキュベーション事業において、複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオからは、2018年1月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新サービスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しました。インキュベーション事業においては、保有株式の一部を売却をするとともに回収可能性が著しく低下した株式について、評価損を売上原価に計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,015,118千円(前年同期比24.3%減)となりました。営業損益については、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施により、303,109千円(前年同期187,591千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため293,462千円(前年同期191,866千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産売却益を計上したものの292,847千円(前年同期369,345千円の利益)の損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
a ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
b 企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
c マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当連結会計年度におきましては、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要を取り込み、コンサルティング・運用代行業務や、システム構築などにより、引き続き安定的なストック売上を計上したものの前年同期に比べて受注規模が縮小したため減収となりました。また、当社の提供するプラットフォームシステムが、大手企業のサービスで導入されるなど、シェアリングエコノミーのサポートサービスの拡販に注力してまいりました。営業費用は、新規サービス導入のための人件費が増加しました。
この結果、売上高は、1,482,589千円(前年同期比5.9%減)となり、営業損益は344,395千円(前年同期比24.2%減)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。前連結会計年度より開始したスタートアップスタジオにおいては、既存の枠組みにとらわれない独創的なサービスを展開しており、シェアリングエコノミーサービスの認知度を高める施策を積極的に行っております。このような中、スタートアップスタジオが立ち上げた2社については、外部投資家からの出資を受け、事業拡大に拍車をかけております。
第4四半期連結会計期間において、保有株式の一部を売却するとともに、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上いたしました。また、各新規事業については引き続き投資フェーズであることから営業損失となっているものの、シェアオフィスサービスを運営するGRID事業部は、入居者が増加し、わずかながら売上が増加いたしました。
この結果、売上高は548,386千円(前年同期比50.5%減)となり、営業損益は368,343千円(前年同期は15,397千円の損失)の損失となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.9%減少し、1,541,274千円となりました。これは、主に流動資産その他に含まれる短期貸付金が31,044千円増加したこと、現金及び預金が326,162千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が67,883千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、78,160千円となりました。これは、主に敷金及び保証金が18,786千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.6%減少し、1,619,435千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、413,564千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が11,660千円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税が37,832千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.4%減少し、197,535千円となりました。これは、主に長期借入金が41,309千円、繰延税金負債が35,031千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、611,100千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19.8%減少し、1,008,334千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により292,847千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ326,162千円減少し、804,943千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、269,788千円(前年同期は390,352千円の収入)となりました。この主な減少要因は、税金等調整前当期純損失288,676千円、営業投資有価証券の増加額22,808千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、26,680千円(前年同期は219,492千円の支出)となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入154,826千円、主な減少要因は、貸付けによる支出190,470千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、29,649千円(前年同期は72,021千円の収入)となりました。この増加要因は、長期借入れによる収入50,000千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出79,649千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ソーシャルメディアサービス事業	1,482,589	△5.6
インキュベーション事業	532,529	△51.3
合計	2,015,118	△24.3

(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
①重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ソフトウェア、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて648,351千円減少し、2,015,118千円となりました。既存事業においては、概ね前年と同様に推移しましたが、受注規模の縮小により減少となりました。インキュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却したものの少額であったこともあり、前連結会計年度に比べて下回る結果となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて157,650千円減少し、2,318,227千円となりました。主な減少要因は、売上原価に係る外注費などが減ったことによるものであります。また、営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。なお、人材関連費用、広告宣伝費、通信費など新規事業にかかる費用は、引き続き増加傾向にあります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は14,569千円となり、これは主に保険金の受取りと助成金収入であります。営業外費用は4,922千円となり、これは主に支払利息と為替変動に伴う為替差損であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、主に固定資産売却益により4,786千円となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は207,666千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は804,943千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益率、自己資本利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

経営指標	2018年12月期	2019年12月期
売上高	2,663,469千円	2,015,118千円
営業利益率	7.0%	△15.0%
自己資本利益率(ROE)	35.5%	-%

(注)2019年12月期の自己資本利益率(ROE)については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。