有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言を脱した6月以降、段階的な社会経済活動が再開されるも、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年7月には既存の体験マッチングサービス「TABICA」の海外版として海外での体験サービスを展開している株式会社ロコタビを連結子会社化いたしました。また、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り組みでは、アディッシュ株式会社が2020年3月26日に上場を果たし、株式の一部を売却いたしました。株式会社TRUSTDOCKにおいては、現金の不正引き出し事件等により、安心して利用できる高セキュリティーの個人認証サービスが益々注目されております。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年1月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,445,566千円(前年同期比21.4%増)となりました。営業損益については、インキュベーション事業における新規サービスの積極的な開発投資の実施により外注費が増加し、173,232千円(前年同期303,109千円の損失)の利益となりました。経常損益は、貸倒懸念のある貸付金に対する貸倒引当金の個別繰入額を計上し153,056千円(前年同期293,462千円の損失)の利益となりました。特別損益については、雇用調整助成金の利益計上と新型コロナウィルス感染症による損失計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、154,996千円(前年同期292,847千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
a ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
b 企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
c マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当連結会計年度は、緊急事態宣言の発令など企業活動に制限がかかることが多々ある中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を軸に安定的にストック売上を計上いたしました。また、対面での面談が制限される中、日本初となるオンライン面接動画スカウトサービスを開始いたしました。
この結果、売上高は1,501,076千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は348,358千円(前年同期比1.2%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、箱根芸者ショー体験サービス「Meet Geisha」を提供しております。スタートアップスタジオにおいては、以前より検証しておりましたオンライン配信事業を事業部化いたしました。また、若年層の起業家を支援するため大学生に向けた報酬支給型企業支援事業を開始しました。
当連結会計年度においては、2020年3月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保有しているアディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加しております。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、新型コロナウィルスの影響によりイベント及びシェアオフィスは営業自粛をせざるを得ず、Nagatacho GRiDの運営においては依然として厳しい状況が続いております。一方「TABICA」や「TADAKU」、「LOCOTABI」、「Meet Geisha」では体験をオンラインやバーチャルで配信を実施するなど、withコロナ時代における新たなサービス提供方法を構築してまいりました。この結果、売上高は952,276千円(前年同期比73.7%増)、セグメント利益は119,542千円(前年同期368,343千円の損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.0%増加し、2,419,559千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が913,665千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が31,570千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて208.3%増加し、240,944千円となりました。これは、主にのれんが161,858千円、工具、器具及び備品(純額)が10,685千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて64.3%増加し、2,660,504千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%減増加し、431,082千円となりました。これは、主に未払費用が9,467千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が15,206千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて126.7%増加し、447,728千円となりました。これは、繰延税金負債が309,029千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43.8%増加し、878,811千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて76.7%増加し、1,781,692千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が611,248千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により154,996千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,829千円減少し、796,114千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、216,896千円(前年同期は269,788千円の支出)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益157,694千円、売上債権の増減額12,822千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、133,411千円(前年同期は26,680千円の支出)となりました。主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,268千円及び貸付けによる支出96,500千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、92,314千円(前年同期は29,649千円の支出)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出92,314千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ソーシャルメディアサービス事業	1,500,184	1.2
インキュベーション事業	945,381	77.5
合計	2,445,566	21.4

(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
①重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、営業投資有価証券の評価、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて430,447千円増加し、2,445,566千円となりました。既存事業においては、緊急事態宣言の発令など企業活動に制限がかかることが多々ある中、受注規模の拡大により増加となりました。インキュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却し、前連結会計年度に比べて大幅な増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて45,894千円減少し、2,272,333千円となりました。主な減少要因は、売上原価に係る外注費などが減ったことによるものであります。また、営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。なお、採用関連費用、広告宣伝費、通信費など新規事業にかかる費用は、引き続き増加傾向にあります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は11,134千円となり、これは主に受取利息と助成金収入であります。営業外費用は31,310千円となり、これは主に為替変動に伴う為替差損と貸倒引当金繰入額であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、これは主に雇用調整助成金により85,931千円であります。また特別損失は、主に新型コロナウイルス感染症による損失79,701千円であります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は137,080千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は796,114千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益率、自己資本利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

経営指標	2019年12月期	2020年12月期
売上高	2,015,118千円	2,445,566千円
営業利益率	△15.0%	7.1%
自己資本利益率(ROE)	-%	11.4%

(注)2019年12月期の自己資本利益率(ROE)については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。