有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けました。9月末より、足元の経済活動は正常化に向かいつつありますが、変異株の出現等、国内海外ともに未だ感染収束の目処は立っておらず、予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透が、新たな市場を形成すると共に、既存の対面ビジネスのあり方を一変しました。また、シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。当社においては、当社の元従業員が企業した投資先の株式会社Photosynthが11月に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を果たし、変化するニーズに対応する複数の企業をいち早く立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオとしての取り組み成果が表れております。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2021年4月には、フードデリバリー先進国韓国で最大手の「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁契約による「株式会社WECOOK Japan」設立。10月にはクラウドキッチン第一号拠点をオープンし、拡大するフードデリバリー市場への参入を果たしました。また、SNSマーケティング領域では、6月には、「株式会社GENIC LAB」を完全子会社化し、いっそうの競争力強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高についてはソーシャルメディアサービス事業において安定的な売上が確保できましたが、インキュベーション事業において、保有株式の売却があったものの各サービスの売上は伸び悩み2,196,841千円(前年同期比10.2%減)、となりました。利益面においては、人件費等の増加及びのれんの償却などにより営業損失は、195,429千円(前年同期173,232千円の利益)、経常損失は、195,815千円(前年同期153,056千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、30,368千円(前年同期154,996千円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
a ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
b マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
c その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、営業活動が制限されるなど依然として厳しい状況が継続いたしました。このような中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を軸に安定的にストック売上を計上いたしました。しかしながら、社内体制構築による人員増加に伴い給与手当等の人件費が増加いたしました。
この結果、売上高は1,501,341千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は305,975千円(前年同期比12.2%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が現地案内などを行うマッチングサービス「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当連結会計年度においては、11月に当社の投資先である株式会社Photosynthが東京証券取引所マザーズ市場に上場し、保有株式の一部を売却いたしました。そのため売上高及びセグメント利益については、大きく貢献したものの、各サービスにおいては引き続き投資フェーズであり、依然として新型コロナウイルス感染症の影響で営業自粛が続いており、Nagatacho GRiDの運営、「aini」、「LOCOTABI」は売上が伸び悩みました。この結果、売上高は703,723千円(前年同期比26.1%減)、セグメント損失は193,432千円(前年同期119,542千円の利益)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、2,390,565千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が41,006千円増加したものの、現金及び預金が77,423千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が27,465千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4%増加し、292,385千円となりました。これは、主に建物及び構築物が41,440千円、長期貸付金が21,902千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、2,682,951千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、422,655千円となりました。これは、主に未払費用が11,165千円増加したものの、流動負債のその他に含まれる前受金が35,521千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し、500,520千円となりました。これは、主に長期借入金が30,338千円、リース債務が9,518千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、923,175千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、1,759,775千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が8,041千円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により30,368千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ77,423千円減少し、718,691千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、155,591千円(前年同期は216,896千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が44,433千円、子会社株式売却益が154,709千円、売上債権の増加が38,013千円、営業投資有価証券の増加が38,560千円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は、8,363千円(前年同期は133,411千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が81,449千円、貸付金の回収による収入が90,497千円、貸付けによる支出が100,400千円、有形固定資産の取得による支出が35,640千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、64,835千円(前年同期は92,314千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が100,000千円、非支配株主からの払込みによる収入が29,400千円、長期借入金の返済による支出が64,236千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて248,724千円減少し、2,196,841千円となりました。既存事業においては、SNSを活用したマーケティングおよび広告収入が好調に推移したことに加え、受託開発および運用保守においても安定的に受注することがき、また、インキュベーション事業においては、投資先の株式会社Photosynthが東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場したことにより、保有している株式の一部を売却し、前連結会計年度と同水準で売上高を確保できた反面、子会社のEDGE株式会社が連結の範囲から除外されたことが影響し、前連結会計年度に比べて減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて119,937千円増加し、2,392,270千円となりました。主な増加要因は、社内体制構築による人員増加に伴い給与手当等が増加いたしました。また、採用関連費、広告宣伝費、通信費などの新規事業投資費用は、引き続き増加傾向にあります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は10,914千円となりました。主な要因は、受取利息及び助成金収入であります。営業外費用は11,301千円となりました。主な要因は、支払利息と貸倒引当金繰入額であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益175,195千円の主な要因は、子会社であったEDGE株式会社の株式を一部売却したことにより発生した子会社株式売却益154,709千円によるものであります。また特別損失23,812千円の主な要因は、新型コロナウイルス感染症による損失17,147千円によるものであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は184,332千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は718,691千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けました。9月末より、足元の経済活動は正常化に向かいつつありますが、変異株の出現等、国内海外ともに未だ感染収束の目処は立っておらず、予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透が、新たな市場を形成すると共に、既存の対面ビジネスのあり方を一変しました。また、シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。当社においては、当社の元従業員が企業した投資先の株式会社Photosynthが11月に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を果たし、変化するニーズに対応する複数の企業をいち早く立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオとしての取り組み成果が表れております。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2021年4月には、フードデリバリー先進国韓国で最大手の「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁契約による「株式会社WECOOK Japan」設立。10月にはクラウドキッチン第一号拠点をオープンし、拡大するフードデリバリー市場への参入を果たしました。また、SNSマーケティング領域では、6月には、「株式会社GENIC LAB」を完全子会社化し、いっそうの競争力強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高についてはソーシャルメディアサービス事業において安定的な売上が確保できましたが、インキュベーション事業において、保有株式の売却があったものの各サービスの売上は伸び悩み2,196,841千円(前年同期比10.2%減)、となりました。利益面においては、人件費等の増加及びのれんの償却などにより営業損失は、195,429千円(前年同期173,232千円の利益)、経常損失は、195,815千円(前年同期153,056千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、30,368千円(前年同期154,996千円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
a ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
b マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
c その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、営業活動が制限されるなど依然として厳しい状況が継続いたしました。このような中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を軸に安定的にストック売上を計上いたしました。しかしながら、社内体制構築による人員増加に伴い給与手当等の人件費が増加いたしました。
この結果、売上高は1,501,341千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は305,975千円(前年同期比12.2%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が現地案内などを行うマッチングサービス「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当連結会計年度においては、11月に当社の投資先である株式会社Photosynthが東京証券取引所マザーズ市場に上場し、保有株式の一部を売却いたしました。そのため売上高及びセグメント利益については、大きく貢献したものの、各サービスにおいては引き続き投資フェーズであり、依然として新型コロナウイルス感染症の影響で営業自粛が続いており、Nagatacho GRiDの運営、「aini」、「LOCOTABI」は売上が伸び悩みました。この結果、売上高は703,723千円(前年同期比26.1%減)、セグメント損失は193,432千円(前年同期119,542千円の利益)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、2,390,565千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が41,006千円増加したものの、現金及び預金が77,423千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が27,465千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4%増加し、292,385千円となりました。これは、主に建物及び構築物が41,440千円、長期貸付金が21,902千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、2,682,951千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、422,655千円となりました。これは、主に未払費用が11,165千円増加したものの、流動負債のその他に含まれる前受金が35,521千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し、500,520千円となりました。これは、主に長期借入金が30,338千円、リース債務が9,518千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、923,175千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、1,759,775千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が8,041千円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により30,368千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ77,423千円減少し、718,691千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、155,591千円(前年同期は216,896千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が44,433千円、子会社株式売却益が154,709千円、売上債権の増加が38,013千円、営業投資有価証券の増加が38,560千円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は、8,363千円(前年同期は133,411千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が81,449千円、貸付金の回収による収入が90,497千円、貸付けによる支出が100,400千円、有形固定資産の取得による支出が35,640千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、64,835千円(前年同期は92,314千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が100,000千円、非支配株主からの払込みによる収入が29,400千円、長期借入金の返済による支出が64,236千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルメディアサービス事業 | 1,499,238 | △0.0 |
| インキュベーション事業 | 697,602 | △26.1 |
| 合計 | 2,196,841 | △10.2 |
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて248,724千円減少し、2,196,841千円となりました。既存事業においては、SNSを活用したマーケティングおよび広告収入が好調に推移したことに加え、受託開発および運用保守においても安定的に受注することがき、また、インキュベーション事業においては、投資先の株式会社Photosynthが東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場したことにより、保有している株式の一部を売却し、前連結会計年度と同水準で売上高を確保できた反面、子会社のEDGE株式会社が連結の範囲から除外されたことが影響し、前連結会計年度に比べて減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて119,937千円増加し、2,392,270千円となりました。主な増加要因は、社内体制構築による人員増加に伴い給与手当等が増加いたしました。また、採用関連費、広告宣伝費、通信費などの新規事業投資費用は、引き続き増加傾向にあります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は10,914千円となりました。主な要因は、受取利息及び助成金収入であります。営業外費用は11,301千円となりました。主な要因は、支払利息と貸倒引当金繰入額であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益175,195千円の主な要因は、子会社であったEDGE株式会社の株式を一部売却したことにより発生した子会社株式売却益154,709千円によるものであります。また特別損失23,812千円の主な要因は、新型コロナウイルス感染症による損失17,147千円によるものであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は184,332千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は718,691千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。