四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の流行から影響を受けていた経済活動が回復の兆しを見せるも、ウクライナ情勢の緊迫化が物価上昇圧力を招きはじめるなど、非常に先行きの不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透が一段落し、一部企業では出社を再開する動きもありますが、オンラインを活用した就業形態は引き続き一定の割合を占めるものと見られています。また、シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2022年2月には、住んだ分の家賃で暮らせる部屋を提供する出資先の株式会社Unitoらと共同し、曜日単位で契約できるオフィス「unito work space」を始めるなど、現在の市場ニーズにあわせた新しい事業取り組みの検証を数々おこなってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、顧客企業の年度末であることから予算消化による需要が高まり、SNSプロモーションの運用代行、WEBマーケティングや広告、コンサルティング売上が、前第1四半期連結累計期間より16%ほど増加いたしました。またインキュベーション事業においては、新型コロナウイルスによる影響が徐々に回復の兆しを見せ、当社が提供している体験型のサービスやシェアオフィスの利用者が増加し、売上高に貢献いたしました。利益面においては、社内リソース不足を補うため、外注費が大幅に増加し利益を圧迫いたしました。この結果、売上高は561,408千円(前年同期比16.8%増)、営業損失は79,116千円(前年同期51,726千円の損失)、経常損失は69,574千円(前年同期48,692千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,490千円(前年同期106,675千円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第1四半期連結累計期間は、多数の企業において事業年度末の予算消化による需要が高まり、TwitterやFacebookなどのプロモーションの代行業務及びSNS関連のコンサルティング売上が大きく増加いたしました。 利益面においては、人件費および外注費、通信費などの費用が増加し、営業損益は前第1四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。この結果、売上高は452,737千円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は101,987千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が現地案内などを行うマッチングサービス「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却はなかったものの、営業活動が徐々に再開されたことに伴いシェアオフィス事業や地域体験マッチングサービスの売上が徐々に回復し、前第1四半期連結累計期間に比べて増加しました。セグメント利益については、引き続き投資フェーズであるため外注費や通信費など積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、売上高は116,410千円(前年同期比15.4%増)、セグメント損失は99,899千円(前年同期84,143千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0%減少し、2,032,930千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が47,757千円増加したこと、現金及び預金が165,308千円、営業投資有価証券が250,302千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、278,425千円となりました。これは、主に長期貸付金が7,332千円、のれんが9,824千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、2,311,356千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、410,469千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が20,317千円増加したこと、未払費用が21,899千円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が3,751千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.5%減少し、392,708千円となりました。これは、主に繰延税金負債が90,319千円、長期借入金が17,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.0%減少し、803,177千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3%減少し、1,508,178千円となりました。これは、主に有価証券評価差額金178,648千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により66,490千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の流行から影響を受けていた経済活動が回復の兆しを見せるも、ウクライナ情勢の緊迫化が物価上昇圧力を招きはじめるなど、非常に先行きの不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透が一段落し、一部企業では出社を再開する動きもありますが、オンラインを活用した就業形態は引き続き一定の割合を占めるものと見られています。また、シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2022年2月には、住んだ分の家賃で暮らせる部屋を提供する出資先の株式会社Unitoらと共同し、曜日単位で契約できるオフィス「unito work space」を始めるなど、現在の市場ニーズにあわせた新しい事業取り組みの検証を数々おこなってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、顧客企業の年度末であることから予算消化による需要が高まり、SNSプロモーションの運用代行、WEBマーケティングや広告、コンサルティング売上が、前第1四半期連結累計期間より16%ほど増加いたしました。またインキュベーション事業においては、新型コロナウイルスによる影響が徐々に回復の兆しを見せ、当社が提供している体験型のサービスやシェアオフィスの利用者が増加し、売上高に貢献いたしました。利益面においては、社内リソース不足を補うため、外注費が大幅に増加し利益を圧迫いたしました。この結果、売上高は561,408千円(前年同期比16.8%増)、営業損失は79,116千円(前年同期51,726千円の損失)、経常損失は69,574千円(前年同期48,692千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66,490千円(前年同期106,675千円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第1四半期連結累計期間は、多数の企業において事業年度末の予算消化による需要が高まり、TwitterやFacebookなどのプロモーションの代行業務及びSNS関連のコンサルティング売上が大きく増加いたしました。 利益面においては、人件費および外注費、通信費などの費用が増加し、営業損益は前第1四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。この結果、売上高は452,737千円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は101,987千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が現地案内などを行うマッチングサービス「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却はなかったものの、営業活動が徐々に再開されたことに伴いシェアオフィス事業や地域体験マッチングサービスの売上が徐々に回復し、前第1四半期連結累計期間に比べて増加しました。セグメント利益については、引き続き投資フェーズであるため外注費や通信費など積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、売上高は116,410千円(前年同期比15.4%増)、セグメント損失は99,899千円(前年同期84,143千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0%減少し、2,032,930千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が47,757千円増加したこと、現金及び預金が165,308千円、営業投資有価証券が250,302千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、278,425千円となりました。これは、主に長期貸付金が7,332千円、のれんが9,824千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、2,311,356千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、410,469千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が20,317千円増加したこと、未払費用が21,899千円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が3,751千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.5%減少し、392,708千円となりました。これは、主に繰延税金負債が90,319千円、長期借入金が17,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.0%減少し、803,177千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3%減少し、1,508,178千円となりました。これは、主に有価証券評価差額金178,648千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により66,490千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。