四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の流行も一段落し、経済活動が平常化の様相を見せつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化のほか急激な円安進行が物価を押し上げ始めており、非常に先行きの不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明した結果、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みにおいても追い風となっております。また、シェアリングエコノミー分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2022年6月には、空き家を活用したシェアハウスを提供する出資先の株式会社巻組と共同し、DAO(分散型自立組織)によるシェアハウス事業の開始を発表しており、他社に先駆けていち早く新技術の市場を開拓してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却を行ったため、前第2四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。ソーシャルメディアサービス事業の売上については、新規取引先が増え増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、引き続き投資フェーズであることから外注費が増加いたしました。
この結果、売上高は1,386,964千円(前年同期比54.1%増)、営業利益は73,275千円(前年同期201,703千円の損失)、経常利益は、103,034千円(前年同期197,635千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110,515千円(前年同期36,054千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が順調に進み行動制限が解除される中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティングにおいて新規取引先が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高が増加いたしました。営業費用においては、テレワークや在宅勤務等へ働き方がシフトしオンラインでの業務が増えたことにより通信費などが増加し、また外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加いたしました。この結果、売上高は864,536千円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は174,251千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の売却をしたため、売上高及びセグメント利益については、前第2四半期連結累計期間に比べて増加しております。各サービスにおいては、新型コロナウイルスの影響はあるものの、Nagatacho GRiDの運営は、テナント契約が増え売上高も増加し徐々に回復傾向に向かっております。スタートアップスタジオでは、投資先の巻組と共同で日本初、DAO型シェアハウス「Roopt神楽坂DAO」を始動、これを皮切りにWEB3.0を見据えたDAOの立ち上げ支援コンサルティングサービスをスタートさせました。
この結果、売上高は537,562千円(前年同期比186.6%増)、セグメント利益は66,506千円(前年同期201,146千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、2,180,730千円となりました。これは主に現金及び預金が63,846千円増加したものの、営業投資有価証券が292,666千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%減少し、268,635千円となりました。これは主にのれんが17,038千円、長期貸付金が28,134千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、2,449,366千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、397,490千円となりました。これは未払費用が15,179千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が11,435千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.7%減少し、382,051千円となりました。これは主に繰延税金負債が95,892千円、長期借入金が32,032千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.6%減少し、779,542千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、1,669,824千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が189,671千円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により110,515千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ63,846千円増加し、782,537千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、101,588千円(前年同期は189,067千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益104,906千円、貸倒引当金の減少額△24,883千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、7,102千円(前年同期は32,344千円の収入)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入33,134千円、貸付けによる支出△16,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、34,360千円(前年同期は1,968千円の支出)となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出33,376千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の流行も一段落し、経済活動が平常化の様相を見せつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化のほか急激な円安進行が物価を押し上げ始めており、非常に先行きの不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明した結果、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みにおいても追い風となっております。また、シェアリングエコノミー分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、2030年度には最大約14兆円にまで市場が拡大すると予測されています。
このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事業分野に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2022年6月には、空き家を活用したシェアハウスを提供する出資先の株式会社巻組と共同し、DAO(分散型自立組織)によるシェアハウス事業の開始を発表しており、他社に先駆けていち早く新技術の市場を開拓してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却を行ったため、前第2四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。ソーシャルメディアサービス事業の売上については、新規取引先が増え増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、引き続き投資フェーズであることから外注費が増加いたしました。
この結果、売上高は1,386,964千円(前年同期比54.1%増)、営業利益は73,275千円(前年同期201,703千円の損失)、経常利益は、103,034千円(前年同期197,635千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110,515千円(前年同期36,054千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が順調に進み行動制限が解除される中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティングにおいて新規取引先が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高が増加いたしました。営業費用においては、テレワークや在宅勤務等へ働き方がシフトしオンラインでの業務が増えたことにより通信費などが増加し、また外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加いたしました。この結果、売上高は864,536千円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は174,251千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の売却をしたため、売上高及びセグメント利益については、前第2四半期連結累計期間に比べて増加しております。各サービスにおいては、新型コロナウイルスの影響はあるものの、Nagatacho GRiDの運営は、テナント契約が増え売上高も増加し徐々に回復傾向に向かっております。スタートアップスタジオでは、投資先の巻組と共同で日本初、DAO型シェアハウス「Roopt神楽坂DAO」を始動、これを皮切りにWEB3.0を見据えたDAOの立ち上げ支援コンサルティングサービスをスタートさせました。
この結果、売上高は537,562千円(前年同期比186.6%増)、セグメント利益は66,506千円(前年同期201,146千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、2,180,730千円となりました。これは主に現金及び預金が63,846千円増加したものの、営業投資有価証券が292,666千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%減少し、268,635千円となりました。これは主にのれんが17,038千円、長期貸付金が28,134千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、2,449,366千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、397,490千円となりました。これは未払費用が15,179千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が11,435千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.7%減少し、382,051千円となりました。これは主に繰延税金負債が95,892千円、長期借入金が32,032千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.6%減少し、779,542千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、1,669,824千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が189,671千円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により110,515千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ63,846千円増加し、782,537千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、101,588千円(前年同期は189,067千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益104,906千円、貸倒引当金の減少額△24,883千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、7,102千円(前年同期は32,344千円の収入)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入33,134千円、貸付けによる支出△16,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、34,360千円(前年同期は1,968千円の支出)となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出33,376千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。