四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦の激化から、世界経済の見通しに懸念があるものの、企業収益や雇用および所得環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が約80%、個人でも全体の約65%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用がより浸透しております。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。また、当社が注力しているシェアリングエコノミー分野は、2018年度の市場規模が約1兆9,000億円まで成長し、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、インキュベーション事業において、複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオからは、2018年1月の開始から合計10社を立ち上げるに至っています。
当第2四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新サービスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しました。インキュベーション事業においては、保有株式の売却がなかったため、前年同期に比べ大幅に減収となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は912,071千円(前年同期比47.1%減)となりました。営業損益については、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施により、194,838千円(前年同期422,469千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため191,369千円(前年同期440,978千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、189,450千円(前年同期575,138千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第2四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要を取り込み、コンサルティング・運用代行業務や、システム構築などにより安定的なストック売上を計上しました。また、当社の提供するプラットフォームシステムが、大手企業のサービスで導入されるなど、シェアリングエコノミーのサポートサービスの拡販に注力してまいりました。営業費用は、営業力強化のための採用関連費が増加しました。
この結果、売上高については、721,695千円(前年同期比10.2%減)となり、営業損益については176,291千円(前年同期比24.4%減)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。前連結会計年度より開始したスタートアップスタジオにおいては、既存の枠組みにとらわれない独創的なサービスを展開しており、シェアリングエコノミーサービスの認知度を高める施策を積極的に行っております。このような中、スタートアップスタジオのうち一社については、外部投資家からの出資を受け、事業拡大に拍車をかけております。
当第2四半期連結累計期間は、各新規事業については、引き続き投資フェーズであるものの、人材関連費を抑えたことによりわずかながら収益構造が改善されましたが、保有株式の売却がなかったことにより、前年同期に比べ大幅に減収・減益となりました。
この結果、売上高は201,311千円(前年同期比78.3%減)となり、営業損益は、230,427千円(前年同期317,126千円の利益)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、1,655,177千円となりました。これは、主に現金及び預金が157,828千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が67,073千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.3%減少し、68,378千円となりました。これは、主に長期貸付金が5,835千円、敷金及び保証金が14,486千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3%減少し、1,723,555千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、413,890千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が11,660千円、未払費用が9,581千円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税が31,155千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%減少し、223,825千円となりました。これは、主に長期借入金が6,691千円、繰延税金負債が43,359千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、637,716千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、1,085,839千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により189,450千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ157,828千円減少し、973,278千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、150,942千円(前年同期は595,751千円の収入)となりました。この主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失186,585千円、営業投資有価証券の増加額19,769千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、11,809千円(前年同期は184,692千円の支出)となりました。この主な増加要因は貸付金の回収による収入51,776千円、主な減少要因は貸付けによる支出80,470千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、4,969千円(前年同期は1,119千円の収入)となりました。この主な増加要因は長期借入による収入50,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出45,031千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦の激化から、世界経済の見通しに懸念があるものの、企業収益や雇用および所得環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が約80%、個人でも全体の約65%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用がより浸透しております。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。また、当社が注力しているシェアリングエコノミー分野は、2018年度の市場規模が約1兆9,000億円まで成長し、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、インキュベーション事業において、複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオからは、2018年1月の開始から合計10社を立ち上げるに至っています。
当第2四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新サービスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しました。インキュベーション事業においては、保有株式の売却がなかったため、前年同期に比べ大幅に減収となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は912,071千円(前年同期比47.1%減)となりました。営業損益については、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施により、194,838千円(前年同期422,469千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため191,369千円(前年同期440,978千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、189,450千円(前年同期575,138千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第2四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要を取り込み、コンサルティング・運用代行業務や、システム構築などにより安定的なストック売上を計上しました。また、当社の提供するプラットフォームシステムが、大手企業のサービスで導入されるなど、シェアリングエコノミーのサポートサービスの拡販に注力してまいりました。営業費用は、営業力強化のための採用関連費が増加しました。
この結果、売上高については、721,695千円(前年同期比10.2%減)となり、営業損益については176,291千円(前年同期比24.4%減)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。前連結会計年度より開始したスタートアップスタジオにおいては、既存の枠組みにとらわれない独創的なサービスを展開しており、シェアリングエコノミーサービスの認知度を高める施策を積極的に行っております。このような中、スタートアップスタジオのうち一社については、外部投資家からの出資を受け、事業拡大に拍車をかけております。
当第2四半期連結累計期間は、各新規事業については、引き続き投資フェーズであるものの、人材関連費を抑えたことによりわずかながら収益構造が改善されましたが、保有株式の売却がなかったことにより、前年同期に比べ大幅に減収・減益となりました。
この結果、売上高は201,311千円(前年同期比78.3%減)となり、営業損益は、230,427千円(前年同期317,126千円の利益)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、1,655,177千円となりました。これは、主に現金及び預金が157,828千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が67,073千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.3%減少し、68,378千円となりました。これは、主に長期貸付金が5,835千円、敷金及び保証金が14,486千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3%減少し、1,723,555千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、413,890千円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が11,660千円、未払費用が9,581千円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税が31,155千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%減少し、223,825千円となりました。これは、主に長期借入金が6,691千円、繰延税金負債が43,359千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、637,716千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、1,085,839千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により189,450千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ157,828千円減少し、973,278千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、150,942千円(前年同期は595,751千円の収入)となりました。この主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失186,585千円、営業投資有価証券の増加額19,769千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、11,809千円(前年同期は184,692千円の支出)となりました。この主な増加要因は貸付金の回収による収入51,776千円、主な減少要因は貸付けによる支出80,470千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、4,969千円(前年同期は1,119千円の収入)となりました。この主な増加要因は長期借入による収入50,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出45,031千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。