半期報告書-第28期(2025/01/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費において消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、先行きについては、米国の通商政策の動向、中東地域の地政学的リスクの増大が懸念されていることや、国内の物価上昇の継続がさらなる消費者マインドの下振れにつながる可能性の影響に注意する必要があります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、SNS活用をはじめとするデジタルマーケティング市場は、顧客企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も安定的な成長が予想されます。また、「スタートアップ育成5か年計画」による当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。
web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策が継続して推進される中、「地方創生2.0」の実現に向けた取組として、「関係人口」に着目し、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録できる「ふるさと住民登録制度」の創設を検討するなど、DAOを活用した地方創生のさらなる展開が期待されております。そのような中、当社支援の下で群馬県庁主導の地方創生DAO「ぐんま山育DAO」が開始され資金調達が進むなど、DAOの社会実装に向けた事例も増えてきております。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3(DAO・自律分散型組織)のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、顧客企業から安定的な受注が継続し、引き続き堅調に推移いたしました。インキュベーション事業においては、自治体からのスタートアップ支援業務の大型受注が完了し、売上が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,831,545千円(前年同期比32.2%増)、営業利益は113,983千円(前年同期72,080千円の損失)、経常利益は139,568千円(前年同期50,481千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は90,976千円(前年同期44,959千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。
当中間連結会計期間においては、引き続きSNSマーケティングが堅調であり、大型キャンペーンの受注やアップセルが功をなし、売上高は増加したものの、利益面においては、新規サービスとして注力しているショートドラマの制作費等の投資が先行し、大幅に利益を押し下げました。
この結果、売上高は1,185,689千円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は87,228千円(前年同期比29.5%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでの社外投資実績を活かし、地方自治体等の外部団体に起業家教育やアクセラレーションを受託しております。これらのほか、自律分散型組織「DAO」構築支援、体験シェアサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度中に受託していた複数の自治体案件の納品完了や保有している営業投資有価証券の一部の売却により、売上高が大きく増加いたしました。また、利益面においてもこれらの売上高増加要因により、利益が改善され大幅に増益となりました。
この結果、売上高は649,777千円(前年同期比82.7%増)、セグメント利益は214,326千円(前年同期1,606千円の損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、2,126,154千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金118,556千円、営業投資有価証券が164,926千円減少したこと、現金及び預金が103,168千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、176,348千円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が8,371千円、その他に含まれる貸倒懸念債権が11,904千円増加したこと、のれんが6,100千円、長期貸付金が17,617千円、貸倒引当金が8,937千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、2,302,503千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、744,584千円となりました。これは未払法人税等が42,617千円、前受金が48,146千円増加したこと、短期借入金が49,998千円、支払手形及び買掛金26,645千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.8%減少し、291,905千円となりました。これは主に長期借入金が30,804千円、繰延税金負債が28,185千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.6%減少し、1,036,490千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、1,266,012千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益90,976千円が増加したこと、有価証券評価差額金が64,317千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。
なお、2025年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ103,168千円増加し、959,420千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、257,091千円(前年同期は50,518千円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益140,054千円、売上債権の減少額106,651千円、営業投資有価証券の減少額72,423千円、前受金の増加額48,146千円であり、主な減少要因は、前払費用の増加額38,088千円、仕入債務の減少額26,645千円、棚卸資産の増加額21,582千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、46,080千円(前年同期は130,608千円の支出)となりました。この主な増加要因は、貸付金の回収による収入24,547千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,741千円、無形固定資産の取得による支出8,371千円、貸付けによる支出54,430千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、107,843千円(前年同期は66,041千円の収入)となりました。この主な増加要因は、新株予約権の発行による収入229千円であり、この主な減少要因は短期借入金の純増減額49,998千円、長期借入金の返済による支出32,274千円、配当金の支払額25,800千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。