有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、雇用環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳～59歳までのインターネット利用が9割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。
このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月より、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを立ち上げ、7月には、第一号法人の支援を開始しております。
当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,663,469千円(前年同期比55.5%減)となりました。営業損益については、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しました。また、新規事業の開発投資、外注費が増加傾向にありますが、既存事業の利益率が改善したことにより187,591千円(前年同期939,120千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響により為替差益を計上したため191,866千円(前年同期976,662千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し369,345千円(前年同期654,744千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2セグメントとなっております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
a ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
b 企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
c マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当連結会計年度におきましては、アディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が大幅に減少しております。既存事業においては、安定的なストック売上を積み上げることにより、売上高は底堅く推移しました。営業費用は、外注費が増加傾向にありますが、リソースの適正化を図り利益率の改善に努めたことで、営業損益は前連結会計年度を上回ることとなりました。この結果、売上高については、1,575,812千円(前年同期比51.2%減)となり、営業損益については454,564千円(前年同期比 148.1%増)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却しました。また、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。第1四半期連結会計期間より投資資産(管理部機能、ノウハウなど)を共有し、新規事業を効率よく拡販する取り組みとして「スタートアップスタジオ」を開始しております。スタートアップスタジオでは、アイディア作りから事業化までを支援する、事業創出支援プログラムを実施しております。各新規事業については、引き続き投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。
また、第2四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ(平成30 年4月3日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更)の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第2四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、売上高は1,107,880千円(前年同期比122.5%増)となり、営業損益は、15,397千円(前年同期 916,133千円の損失)の損失となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、1,876,440千円となりました。これは、主に現金及び預金が242,633千円増加したこと、受取手形及び売掛金が156,087千円、営業投資有価証券が227,526千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59.1%減少し、89,208千円となりました。これは、主に建物及び構築物が24,912千円、敷金及び保証金が62,817千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、1,965,649千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42.9%減少し、526,350千円となりました。これは、主に未払費用が126,042千円、短期借入金が75,000千円及び1年内返済予定の長期借入金が47,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.7%減少し、181,697千円となりました。これは、主に長期借入金が215,576千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて46.5%減少し、708,047千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47.0%増加し、1,257,601千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により369,345千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が81,599千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ242,633千円増加し、1,131,106千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、390,352千円(前年同期は571,860千円の支出)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益270,475千円、営業投資有価証券の増減額132,576千円、主な減少要因は、売上債権の増減額61,498千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、219,492千円(前年同期は365,881千円の支出)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出183,799千円、貸付けによる支出43,764千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、72,021千円(前年同期は141,853千円の支出)となりました。この主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入133,437千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出57,576千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
①重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ソフトウェア、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて3,318,399千円減少し、2,663,469千円となりました。平成29年11月に受託開発事業を行っていた重要な子会社2社を連結の範囲から除外したため、平成30年12月期より当該事業の売上高が計上されないこととなりました。また、平成30年12月期において重要な子会社3社を連結の範囲から除外したことにより、ソーシャルメディアサービス事業における売上高が、前年同期比51%減少することとなりました。なお既存事業においては、概ね例年と同様に推移しました。インキュベーション事業においては、当連結会計年度において保有株式の一部を売却しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて4,445,110千円減少し、2,475,878千円となりました。主な減少要因は、重要な子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。なお、人材関連費用、広告宣伝費、外注費など新規事業にかかる費用は、引き続き増加傾向にあります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は27,447千円となり、これは主に為替変動に伴う為替差益、助成金収入であります。営業外費用は23,172千円となり、これは主に貸倒引当金繰入額であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、主に子会社株式売却益により80,167千円となりました。特別損失は、1,558千円であり、主に固定資産売却損1,558千円であります。また、連結子会社において過年度に予定納税しておりました法人税について、還付の決定を受けたことにより、法人税等還付税額125,079千円を計上しております。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュフローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は237,315千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,131,106千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益率、自己資本利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
(注)平成29年12月期の自己資本利益率(ROE)については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、雇用環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳～59歳までのインターネット利用が9割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。
このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月より、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを立ち上げ、7月には、第一号法人の支援を開始しております。
当連結会計年度における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,663,469千円(前年同期比55.5%減)となりました。営業損益については、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しました。また、新規事業の開発投資、外注費が増加傾向にありますが、既存事業の利益率が改善したことにより187,591千円(前年同期939,120千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響により為替差益を計上したため191,866千円(前年同期976,662千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し369,345千円(前年同期654,744千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2セグメントとなっております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
a ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
b 企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
c マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当連結会計年度におきましては、アディッシュ株式会社及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が大幅に減少しております。既存事業においては、安定的なストック売上を積み上げることにより、売上高は底堅く推移しました。営業費用は、外注費が増加傾向にありますが、リソースの適正化を図り利益率の改善に努めたことで、営業損益は前連結会計年度を上回ることとなりました。この結果、売上高については、1,575,812千円(前年同期比51.2%減)となり、営業損益については454,564千円(前年同期比 148.1%増)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当連結会計年度において、保有している営業投資有価証券の一部を売却しました。また、回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。第1四半期連結会計期間より投資資産(管理部機能、ノウハウなど)を共有し、新規事業を効率よく拡販する取り組みとして「スタートアップスタジオ」を開始しております。スタートアップスタジオでは、アイディア作りから事業化までを支援する、事業創出支援プログラムを実施しております。各新規事業については、引き続き投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。
また、第2四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ(平成30 年4月3日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更)の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第2四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
この結果、売上高は1,107,880千円(前年同期比122.5%増)となり、営業損益は、15,397千円(前年同期 916,133千円の損失)の損失となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、1,876,440千円となりました。これは、主に現金及び預金が242,633千円増加したこと、受取手形及び売掛金が156,087千円、営業投資有価証券が227,526千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59.1%減少し、89,208千円となりました。これは、主に建物及び構築物が24,912千円、敷金及び保証金が62,817千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、1,965,649千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42.9%減少し、526,350千円となりました。これは、主に未払費用が126,042千円、短期借入金が75,000千円及び1年内返済予定の長期借入金が47,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.7%減少し、181,697千円となりました。これは、主に長期借入金が215,576千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて46.5%減少し、708,047千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47.0%増加し、1,257,601千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により369,345千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が81,599千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ242,633千円増加し、1,131,106千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、390,352千円(前年同期は571,860千円の支出)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益270,475千円、営業投資有価証券の増減額132,576千円、主な減少要因は、売上債権の増減額61,498千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、219,492千円(前年同期は365,881千円の支出)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出183,799千円、貸付けによる支出43,764千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、72,021千円(前年同期は141,853千円の支出)となりました。この主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入133,437千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出57,576千円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ソーシャルメディアサービス事業 | 1,569,672 | △50.9 |
| インキュベーション事業 | 1,093,797 | 132.7 |
| 合計 | 2,663,469 | △55.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ 株式会社 | 1,096,327 | 18.3 | - | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
①重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ソフトウェア、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて3,318,399千円減少し、2,663,469千円となりました。平成29年11月に受託開発事業を行っていた重要な子会社2社を連結の範囲から除外したため、平成30年12月期より当該事業の売上高が計上されないこととなりました。また、平成30年12月期において重要な子会社3社を連結の範囲から除外したことにより、ソーシャルメディアサービス事業における売上高が、前年同期比51%減少することとなりました。なお既存事業においては、概ね例年と同様に推移しました。インキュベーション事業においては、当連結会計年度において保有株式の一部を売却しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて4,445,110千円減少し、2,475,878千円となりました。主な減少要因は、重要な子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上しております。なお、人材関連費用、広告宣伝費、外注費など新規事業にかかる費用は、引き続き増加傾向にあります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は27,447千円となり、これは主に為替変動に伴う為替差益、助成金収入であります。営業外費用は23,172千円となり、これは主に貸倒引当金繰入額であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、主に子会社株式売却益により80,167千円となりました。特別損失は、1,558千円であり、主に固定資産売却損1,558千円であります。また、連結子会社において過年度に予定納税しておりました法人税について、還付の決定を受けたことにより、法人税等還付税額125,079千円を計上しております。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュフローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は237,315千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,131,106千円となっております。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益率、自己資本利益率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
| 経営指標 | 平成29年12月期 | 平成30年12月期 |
| 売上高 | 5,981,869千円 | 2,663,469千円 |
| 営業利益率 | △15.7% | 7.0% |
| 自己資本利益率(ROE) | -% | 35.5% |
(注)平成29年12月期の自己資本利益率(ROE)については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。