文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦による中国の景気下振れ懸念や、英国のEU離脱交渉の先行き不透明といった世界経済の影響懸念があるものの、雇用および所得環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳～59歳までのインターネット利用が9割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、インキュベーション事業において外部資本を活用し、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオは、2018年1月の開始から合計8社を立ち上げるに至っています。
当第1四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新サービスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しました。インキュベーション事業においては、保有株式の売却がなかったため、前年同期に比べ大幅に減収となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は478,536千円(前年同期比50.8%減)となりました。営業損益については、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施により、72,010千円(前年同期330,479千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため78,169千円(前年同期348,781千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、74,256千円(前年同期426,092千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第1四半期連結累計期間におきましては、プラットフォームビジネスにおけるビジネスデザインから運用までをワンストップで提供する「新ビジネス創出スターター」サービスを開始するなど、新規案件獲得に注力してまいりました。また、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要を取り込み、コンサルティング・運用代行業務や、システム構築などにより安定的なストック売上を計上しました。営業費用は、営業力強化のための採用関連費や、外注費が増加し利益を押し下げる要因になりました。この結果、売上高については、381,938千円(前年同期比5.8%減)となり、営業損益については107,366千円(前年同期比14.8%減)の利益となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。前連結会計年度より開始したスタートアップスタジオにおいては、既存の枠組みにとらわれない独創的なサービスを立ち上げるなど、シェアリングエコノミーサービスの認知度を高める施策を積極的に行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、各新規事業については、引き続き投資フェーズであるものの、人材関連費を抑えたことによりわずかながら収益構造が改善されましたが、保有株式の売却がなかったことにより、前年同期に比べ大幅に減収・減益となりました。
この結果、売上高は102,050千円(前年同期比82.1%減)となり、営業損益は、109,829千円(前年同期265,548千円の利益)の損失となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、1,795,561千円となりました。これは、主に現金及び預金が99,443千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が41,860千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25.4%減少し、66,520千円となりました。これは、長期貸付金が5,773千円、敷金及び保証金が14,016千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、1,862,081千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、404,392千円となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれる未払消費税が27,492千円、前受金が15,708千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.4%減少し、230,536千円となりました。これは、主に長期借入金が13,251千円、繰延税金負債が30,088千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、634,929千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、1,227,152千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により74,256千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。