四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の再発令により、景気の下押し圧力が高まりました。諸外国ではワクチン接種による経済再開の兆しが見え始めていますが、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2021年3月には、フードデリバリー先進国韓国で最大手の「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁契約による「株式会社WECOOKJapan」設立を決議し、クラウドキッチン事業への進出を決定いたしました。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年1月の開始から合計13社を立ち上げるに至っています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却は行なわなかったため、前第1四半期連結累計期間に比べて大幅に減少いたしましたが、ソーシャルメディアサービス事業のランニング売上については、安定的に受注があり微増で着地しております。利益面については、引き続き投資フェーズであることから外注費や人件費が増加いたしました。また、連結子会社のEDGE株式の株式を一部譲渡し、子会社株式売却益153,479千円を特別利益に計上しております。
この結果、売上高は480,631千円(前年同期比44.6%減)、営業損失は51,726千円(前年同期308,781千円の利益)、経常損失は48,692千円(前年同期305,260千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,675千円(前年同期比65.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第1四半期連結累計期間は、連結子会社であるEDGE株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたことでEDGE株式会社の売上相当額が減少いたしました。しかしながら事業年度末となる企業が多いことから、企業の予算消化需要の高まりもあり、TwitterやFacebookなどのプロモーションの代行業務及びコンサルティング、インフラ構築案件の売上高は大幅に増加し、前第1四半期連結累計期間から微減での着地となりました。利益面においては、Facebookの広告原価や給料などの人件費が増加いたしましたが、地代家賃の減少により営業損益は前第1四半期連結累計期間と同水準となりました。この結果、売上高は381,929千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は106,737千円(前年同期比3.5%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の売却はありませんでした。そのため売上高及びセグメント利益については、前第1四半期連結累計期間に比べて大幅に減少しております。また、各サービスにおいては引き続き投資フェーズである中、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により営業自粛が続いており、Nagatacho GRiDの運営は厳しい状況となっております。一方、このような環境の中、スタートアップスタジオでは、ホテル滞在型リモートワークに特化したホテルワーク予約サイト「otell」をリリースするなど新たなサービスの提供を開始いたしました。さらに各企業においてイベントや研修のオンライン配信の需要が高まっていることを受け、オンライン配信事業を強化してまいりました。
この結果、売上高は100,901千円(前年同期比78.4%減)、セグメント利益は△84,143千円(前年同期268,975千円の利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、2,389,210千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が43,576千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が24,309千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、247,292千円となりました。これは、建物附属設備が18,100千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、2,636,503千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8%減少し、375,853千円となりました。これは、主に未払費用が18,092千円、流動負債のその他に含まれる前受金が41,948千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、416,960千円となりました。これは、主に繰延税金負債が21,352千円、長期借入金が9,416千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、792,813千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、1,843,689千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により106,675千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の再発令により、景気の下押し圧力が高まりました。諸外国ではワクチン接種による経済再開の兆しが見え始めていますが、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2021年3月には、フードデリバリー先進国韓国で最大手の「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁契約による「株式会社WECOOKJapan」設立を決議し、クラウドキッチン事業への進出を決定いたしました。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年1月の開始から合計13社を立ち上げるに至っています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却は行なわなかったため、前第1四半期連結累計期間に比べて大幅に減少いたしましたが、ソーシャルメディアサービス事業のランニング売上については、安定的に受注があり微増で着地しております。利益面については、引き続き投資フェーズであることから外注費や人件費が増加いたしました。また、連結子会社のEDGE株式の株式を一部譲渡し、子会社株式売却益153,479千円を特別利益に計上しております。
この結果、売上高は480,631千円(前年同期比44.6%減)、営業損失は51,726千円(前年同期308,781千円の利益)、経常損失は48,692千円(前年同期305,260千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,675千円(前年同期比65.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第1四半期連結累計期間は、連結子会社であるEDGE株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたことでEDGE株式会社の売上相当額が減少いたしました。しかしながら事業年度末となる企業が多いことから、企業の予算消化需要の高まりもあり、TwitterやFacebookなどのプロモーションの代行業務及びコンサルティング、インフラ構築案件の売上高は大幅に増加し、前第1四半期連結累計期間から微減での着地となりました。利益面においては、Facebookの広告原価や給料などの人件費が増加いたしましたが、地代家賃の減少により営業損益は前第1四半期連結累計期間と同水準となりました。この結果、売上高は381,929千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は106,737千円(前年同期比3.5%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の売却はありませんでした。そのため売上高及びセグメント利益については、前第1四半期連結累計期間に比べて大幅に減少しております。また、各サービスにおいては引き続き投資フェーズである中、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により営業自粛が続いており、Nagatacho GRiDの運営は厳しい状況となっております。一方、このような環境の中、スタートアップスタジオでは、ホテル滞在型リモートワークに特化したホテルワーク予約サイト「otell」をリリースするなど新たなサービスの提供を開始いたしました。さらに各企業においてイベントや研修のオンライン配信の需要が高まっていることを受け、オンライン配信事業を強化してまいりました。
この結果、売上高は100,901千円(前年同期比78.4%減)、セグメント利益は△84,143千円(前年同期268,975千円の利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、2,389,210千円となりました。これは、主に営業投資有価証券が43,576千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が24,309千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、247,292千円となりました。これは、建物附属設備が18,100千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、2,636,503千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8%減少し、375,853千円となりました。これは、主に未払費用が18,092千円、流動負債のその他に含まれる前受金が41,948千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、416,960千円となりました。これは、主に繰延税金負債が21,352千円、長期借入金が9,416千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、792,813千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、1,843,689千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により106,675千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。