四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、段階的な経済活動の持ち直しがみられるものの、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響は色濃く、依然として厳しい状況が続いており、今後の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年7月には既存の体験マッチングサービス「TABICA」の海外版として海外での体験サービスを展開している株式会社ロコタビを連結子会社化いたしました。また、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り組みでは、アディッシュ株式会社が2020年3月26日に上場を果たし、株式の一部を売却いたしました。株式会社TRUSTDOCKにおいては、現金の不正引き出し事件等により、安心して利用できる高セキュリティーの個人認証サービスが益々注目されております。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年1月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,964,460千円(前年同期比41.8%増)となりました。営業損益については、インキュベーション事業における新規サービスの積極的な開発投資の実施により、351,257千円(前年同期260,158千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため355,115千円(前年同期256,267千円の損失)の利益となりました。特別損益については、休業中の事業従事者に対する給料負担分などを損失として計上、親会社株主に帰属する四半期純損益は、304,657千円(前年同期255,577千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウィルスの影響により、政府より「新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言」が発令され営業活動が制限される中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を安定的に計上いたしました。 この結果、売上高は1,133,466千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は295,039千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、箱根芸者ショー体験サービス「Meet Geisha」を提供しております。スタートアップスタジオにおいては、新型コロナウィルスの影響により対面でのやりとり等が制限されている中、オンラインでの配信を支援する取り組みを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、2020年3月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保有しているアディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加しております。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、新型コロナウィルスの影響によりイベント及びシェアオフィスは営業自粛をせざるを得ず、Nagatacho GRiDの運営においては依然として厳しい状況が続いております。一方「TABICA」や「TADAKU」、「LOCOTABI」、「Meet Geisha」では体験をオンラインやバーチャルで配信を実施するなど、withコロナ時代における新たなサービス提供方法を構築してまいりました。この結果、売上高は837,618千円(前年同期比166.2%増)、セグメント利益は264,785千円(前年同期314,459千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて110.9%増加し、3,250,107千円となりました。これは、主に現金及び預金が107,305千円、営業投資有価証券が1,678,379千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて256.9%増加し、278,922千円となりました。これは、主に長期貸付金が19,813千円、のれんが173,420千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて117.9%増加し、3,529,030千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、408,299千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が13,280千円減少したこと、1年以内返済予定の長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて260.3%増加し、711,778千円となりました。これは、繰延税金負債が550,802千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて83.3%増加し、1,120,077千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて138.9%増加し、2,408,952千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1,089,467千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により304,657千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、段階的な経済活動の持ち直しがみられるものの、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響は色濃く、依然として厳しい状況が続いており、今後の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年7月には既存の体験マッチングサービス「TABICA」の海外版として海外での体験サービスを展開している株式会社ロコタビを連結子会社化いたしました。また、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り組みでは、アディッシュ株式会社が2020年3月26日に上場を果たし、株式の一部を売却いたしました。株式会社TRUSTDOCKにおいては、現金の不正引き出し事件等により、安心して利用できる高セキュリティーの個人認証サービスが益々注目されております。いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年1月の開始から合計11社を立ち上げるに至っています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,964,460千円(前年同期比41.8%増)となりました。営業損益については、インキュベーション事業における新規サービスの積極的な開発投資の実施により、351,257千円(前年同期260,158千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため355,115千円(前年同期256,267千円の損失)の利益となりました。特別損益については、休業中の事業従事者に対する給料負担分などを損失として計上、親会社株主に帰属する四半期純損益は、304,657千円(前年同期255,577千円の損失)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
①ソーシャルメディア領域
<コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス>Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
<社内SNS、グループウェア>企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
<ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング>ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
<デジタルコンテンツサービス>スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウィルスの影響により、政府より「新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言」が発令され営業活動が制限される中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を安定的に計上いたしました。 この結果、売上高は1,133,466千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は295,039千円(前年同期比11.5%増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」、箱根芸者ショー体験サービス「Meet Geisha」を提供しております。スタートアップスタジオにおいては、新型コロナウィルスの影響により対面でのやりとり等が制限されている中、オンラインでの配信を支援する取り組みを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、2020年3月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保有しているアディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加しております。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、新型コロナウィルスの影響によりイベント及びシェアオフィスは営業自粛をせざるを得ず、Nagatacho GRiDの運営においては依然として厳しい状況が続いております。一方「TABICA」や「TADAKU」、「LOCOTABI」、「Meet Geisha」では体験をオンラインやバーチャルで配信を実施するなど、withコロナ時代における新たなサービス提供方法を構築してまいりました。この結果、売上高は837,618千円(前年同期比166.2%増)、セグメント利益は264,785千円(前年同期314,459千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて110.9%増加し、3,250,107千円となりました。これは、主に現金及び預金が107,305千円、営業投資有価証券が1,678,379千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて256.9%増加し、278,922千円となりました。これは、主に長期貸付金が19,813千円、のれんが173,420千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて117.9%増加し、3,529,030千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、408,299千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が13,280千円減少したこと、1年以内返済予定の長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて260.3%増加し、711,778千円となりました。これは、繰延税金負債が550,802千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて83.3%増加し、1,120,077千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて138.9%増加し、2,408,952千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1,089,467千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により304,657千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。