有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。
社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率(ROE)の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業のSNS、ブログ、webマーケティング支援等、既存サービスの提供先を拡大し、安定的なストック収益の確保を行って参ります。また、新たな経済領域として世界規模で成長が期待されているシェアリングエコノミー関連ビジネスにおいて、ソーシャメディアが必要不可欠であることに着目し、これからの当社の重要事業領域として位置づけ、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図って参ります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、スマートフォンの保有割合の拡大に合わせ、スマートフォンでのネット接続が一般化しつつあり、SNSやソーシャルゲームの利用も拡大傾向にあります。また、企業においては、マーケティングやリクルーティングなど様々な局面で、ソーシャルメディアを活用する重要性が益々高まっております。一方で、活用の手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部にとどまっております。
このような経営環境の中、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。
①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化
当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。
②営業力の強化
サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ(クロスセル)を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げて参ります。
③優秀な人材の育成と確保
当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。
④システム及びセキュリティの強化
当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るため、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行って参ります。